新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合など、一定の基準を満たした世帯に対して、国民健康保険税を減免する制度があります。減免制度を利用するには申請が必要になります。

※主たる生計維持者以外の方では対象になりません。

[要件]

　(1)令和4年中の事業収入等のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
　
　(2)主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。

　(3)減少が見込まれる収入以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※令和3年度の保険料について減免の対象であるか判定する場合は、「令和4年」を「令和3年」に、「前年」を「前々年」に読み替えます。
※損害保険等により補てんされる金額がある場合は収入に含めます。　　
※主たる生計維持者に複数の所得がある場合です。例えば、給与収入と不動産収入がある場合で、給与収入の減少が見込まれる場合は、
　不動産（給与収入以外）の所得が400万円超の場合は対象となりません。

令和3年度分及び令和4年度分の国民健康保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されているものが減免の対象となります。

※令和3年度分の保険税は、令和4年3月末までに加入手続きをしたこと等により令和4年4月以後に納期限が到来するものに限ります。

減免対象保険税額（Ａ×Ｂ/Ｃ）

Ａ：世帯の被保険者全員について算定した保険税額

Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額

Ｃ：世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

　　減免割合（Ｄ）

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を減免します。

※非自発的失業に伴い保険税が軽減されている方は、減免の対象とならない場合があります。

・医師による診断書等（重篤な傷病を負った場合は１ヶ月以上の治療を要するもの）

・令和3年中の収入が確認できるもの（確定申告書(控)、源泉徴収票など）
・令和4年1月以降の収入が確認できるもの（売上台帳、給与明細書など）
・失業または事業等を廃止した場合はその事実が確認できるもの
・損害保険等により補てんされるべき金額がある場合はその金額がわかるもの

　申請の受付開始は令和4年度の納税通知書発送後（7月中旬）となります。申請書に必要事項を記入の上、添付書類と併せてご提出ください。

　提出された申請書等を審査後、減免の対象となる場合は保険税更正(決定)通知書を、減免の対象外となる場合は非該当である旨の通知をお送りします。申請期限は令和5年3月31日までです。

申請のお手続き、お問合せは税務課住民税係（022-357-7452）へお願いします。