家屋を取壊した場合、取壊した後に提出します。この届出がないと翌年も課税される場合がありますので一部取壊しの場合でも必ず提出してください。

解体業者の取壊し証明書（業者が発行した場合）

提出の際、取壊しの家屋を特定するため、取り壊した家屋の構造・用途・床面積等を確認します。

家屋滅失届出書（Word形式）

固定資産の所有者(登記名義人）が死亡等により相続物件となったが、相続登記等が行われない場合に相続人を代表して納税義務を継承する方を選任していただく届出です。

特にありません。

相続による納税義務の承継申告書(Word形式)

　未登記の建物を相続した場合で、法務局に登記物件のみ相続登記されると、未登記の建物だけ所有者が以前のままになっているため提出していただくものです。また、未登記の建物の売買や贈与等も同じです。

• 相続の場合は、新たに所有者となる方の印鑑証明書が必要です。
• 売買・贈与等の場合は旧所有者と新所有者双方の印鑑証明書が必要です。

届出書に押印する場合、実印が必要になります。

　納税義務者が町外に転出した場合で、町内にいる方が納税管理人として納税する場合等に提出していただきます。また、共有物件の納税管理人を選任した場合等も同じです。

特にありません。

納税通知書を持参してください。

納税管理人の設定・変更・解除申告（承認申請）書（Word形式）

震災により滅失・損壊した家屋、または被災住宅用地の所有者が、それに代わる家屋や土地を取得した場合、固定資産（都市計画）税に特例が適用されます。

被災家屋・土地及び代替家屋・土地の所有者及び所在地を証明する書類
罹災証明書など　詳しくは、税務課固定資産税係までお問合せください。

共有に係る固定資産の納税通知書受取人（代表者）の指定・変更届出書

納税通知書送付先設定・変更・解除届

住宅用地に関する申告書

固定資産税・都市計画税減免申請書

固定資産税・都市計画税非課税申告書