平成20年4月から、医療保険(国民健康保険または後期高齢者医療制度など)での医療費が高額になった世帯に、介護保険の受給者がいる場合は、医療保険と介護保険の自己負担額(高額療養費・高額介護サービス費が支給されてもなお残る自己負担額)が合算でき、年間の自己負担額が、限度額該当区分(下に示す表)の超えた分を高額介護合算療養費として払い戻します。

①医療保険(国民健康保険や後期高齢者医療制度など)での自己負担額＋②介護保険での自己負担額＝①と②を合算し、下記限度額を超えた分を高額介護合算療養費として支給します。

計算期間は、8月から翌年7月診療・利用分について支払った1年間の自己負担額の合算額が対象になります。
高額介護合算療養費の支給申請は、レセプトの審査・高額療養費の支給の有無確認等のため、計算期間終了後の11月以降となります。

該当となる方へ申請書を送付いたしますので、必要事項を記入、押印し役場町民課へ提出してください。

1.　同一世帯でも、国民健康保険、後期高齢者医療制度、職場の健康保険は、それぞれの医療保険ごとで計算します。異なる医療保険との合算
　　計算は行いません。
2.　70歳未満の方は同じ月内のレセプト1件当たり21,000円以上の自己負担額を対象とします。
3.　区分は、合計計算期間末時点(毎年7月31日時点)で加入している医療保険の基準により、課税・非課税・上位所得・一定以上などその世帯
　　の所得の状況を判定して適用します。
4.　計算期間内に引越や失業などで他の市区町村国民健康保険や会社の健康保険から加入した場合は通算されます。ただし、世帯分離など世帯
　　の変更がある場合は通算されない場合があります。
5.　計算期間内に75歳になるなどで後期高齢者医療制度の被保険者になった場合は、その方の介護保険分の自己負担額は計算期間のすべての
　　自己負担額が後期高齢者医療制度に引き継がれます。
6.　対象となる世帯に、70歳から74歳の方と70歳未満の方がいる場合、70歳から74歳の方で医療及び介護いずれにも自己負担額があるとき
　　は、まず70歳から74歳の方について支給額を算定します。それでもなお、70歳未満の方で医療及び介護いずれにも自己負担額があれば、
　　残る自己負担と70歳未満の方にかかる自己負担額の合算額に、70歳未満の区分に基づく限度額を適用して支給額を算定します。
7.　適用区分Ⅰで介護サービス利用者が複数いる世帯の場合は、介護保険分の支給額については適用区分Ⅱにより算定します。
　※心身医療費助成等により自己負担金の助成を受けている場合は、返還金が発生する場合があります。