後期高齢者医療制度は、すべての75歳(一定の障害があると認定されたときは65歳)以上の方が加入する医療保険制度で、医療機関等の窓口負担を除いた医療費を公費(国・県・市町村)が約5割、若年者からの支援金が約4割、残りの約1割を保険料として被保険者ご自身に負担していただくことになっており、今後さらなる高齢化社会を迎え、ますます医療費の増大が予想される中、これまで長年にわたり社会に貢献してこられた方々の医療を国民みんなで支え合うしくみです。

宮城県内のすべての市町村が加入する「宮城県後期高齢者医療広域連合」です。

すべての75歳以上の方と一定の障害のある65歳～74歳までの加入を希望される方です。

75歳になられる方は、75歳の誕生日です。一定の障害のある65歳～74歳までの方は、申請し加入を認められた日です。

1人に1枚、後期高齢者医療被保険者証（令和6年12月2日以降は資格確認書）が交付されます。被保険者証（資格確認書）には自己負担割合（1割・2割・3割）が記載されていますので、病院等にかかるときは必ず提示してください。また、75歳になられる方には、誕生月の前月に町民生活課国保年金係より送付いたします。

被保険者の皆様に支給する医療給付の種類及び内容は、次のとおりであり、国民健康保険などで支給されているものと基本的に同じです。

※1　多数該当の限度額とは、過去12ヶ月以内に高額療養費の支給月数が3ヶ月以上ある場合、4ヶ月目からの外来＋入院の限度額のことです。
※2　8月から翌年7月までの1年間の自己負担額の上限が設けられます。

・「現役並み所得者」とは同一世帯に住民税課税所得が 145 万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる世帯の方です。ただし、次の要件に該当する場合には、申請により 1 割負担となります。

1. 同じ世帯に被保険者が1人で、収入額が383万円未満
2. 同じ世帯に被保険者が2人以上で、収入合計額が520万円未満
3. 同じ世帯に被保険者が1人で、収入額が383万円以上でも、70歳～74歳の方がいる場合はその方の収入を合わせて520万円未満

・「一般Ⅱ」とは同一世帯に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の後期高齢者医療被保険者がいる世帯の方です。ただし、次の要件に該当する場合には1 割負担となります。

1. 同じ世帯に被保険者が1人で、「年金収入＋その他の合計所得」が200万円未満
2. 同じ世帯に被保険者が2人以上で、「年金収入＋その他の合計所得」が320万円未満

・「一般Ⅰ」とは、現役並み所得者、一般Ⅱ、低所得Ⅱ・Ⅰにに該当しない方です。

・「低所得Ⅱ」とは、世帯全員が住民税非課税の世帯です。

・「低所得Ⅰ」とは、世帯全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の方です。(年金の控除額は80万円として計算します。)

療養病床以外に入院したときは、定められた1食あたりの食費を自己負担すれば、残りは入院時食事療養費として広域連合が負担します。

(注)「低所得Ⅱ及びⅠ」の方の食事代は、病院に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示した時の金額です。「低所得Ⅱ及びⅠ」に該当すると思われる方が入院される場合は、町民生活課国保年金係に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をしてください。

療養病床に入院したときは、定められた1食あたりの食費と1日あたりの居住費を自己負担すれば、残りは入院時生活療養費として広域連合が負担します。

※１　厚生労働大臣が定める方
※２　医療機関によって異なります。詳しくは医療機関におたずねください。
※３　90日を超える入院の場合は160円になります。適用を受けるためには市区町村の担当窓口に申請が必要です。
※４　生活保護法の規定により生活保護を必要としない状態となる方

厚生労働省が定める高度先進医療などを受けたときや利用者の選択による特別な病室の提供などを受けたときは、保険が適用される部分は保険外併用療養費として広域連合が負担します。

主治医の指示で訪問看護を利用したときは、自己負担額(1割・2割・3割)でサービスを受けることができます。残りは訪問看護療養費として広域連合が負担します。

急病などで被保険者証（資格確認書）を持たずに病院等にかかったときなどは、いったん全額自己負担しますが、あとから町民生活課国保年金係に申請して広域連合が認めた場合、自己負担以外が療養費として支給されます。

(注)海外旅行中の医療費、コルセット等の治療用装具の費用なども療養費として支給されます。

医師の指示により、緊急かつやむを得ない理由で入院・転院で移送費がかかった場合は、あとから町民生活課国保年金係に申請して広域連合が認めた場合、移送費として支給されます。

被保険者がお亡くなりになられたときは、町民生活課国保年金係に申請して広域連合が認めた場合、葬祭をおこなった方に葬祭費として5万円が支給されます。

支払った医療費の自己負担額(月額)が定められた限度額を超えた場合は、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。初めて高額療養費に該当した時は、広域連合より申請書が送られますので、必要事項を記入の上、町民生活課国保年金係へ申請してください。一度申請していただきますと2回目以降は自動的に振込みされ、支給決定通知書が広域連合から送られます。

後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額を合算し年間の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。該当した時は、4月頃広域連合よりお知らせの通知が送られますので、必要事項を記入の上、町民生活課国保年金係へ申請してください。

(注1)自己負担限度額には、食事代、差額ベッド料、その他保険適用外の支払額は含みません。また、高額療養費が支給された場合は、その額を差し引いた額になります。

(注2)自己負担額から限度額を差し引いたとき、その超過額が501円以上の場合に限り、支給されます。

交通事故等の他人の行為でケガをした場合でも、後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。この場合、広域連合で治療費を一時的に立て替え、あとで加害者に請求することになりますので、必ず町民生活課国保年金係に届け出をしてください。

(注)示談するときは慎重にお願いします。加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまうと、後期高齢者医療制度で治療を受けられなくなる場合もありますので、ご注意ください。

後期高齢者医療制度の年間保険料は個人ごとに次のとおり計算され、運営主体である宮城県後期高齢者医療広域連合が決定します。

• 保険料＝所得割額＋均等割額
• 所得割額＝(前年中の総所得金額-43万円)×9.28%
• 均等割額＝被保険者1人あたり47,400円

(注)総所得金額とは各種控除(社会保険料控除等)を差し引く前の金額です。
(注)個人の保険料限度額は、80万円（100円未満切捨て）です。
(注)所得割額のパーセンテージと均等割額は、2年ごとに見直されます。

後期高齢者医療制度では一定の要件を満たす方に対して、保険料を軽減する措置が設けられています。軽減割合は世帯(世帯主及び被保険者)の所得に応じて判定されます。

(注)給与所得者等とは

　・給与収入が55万円を超える方

　・65歳未満で公的年金等の収入が60万円を超える方

　・65歳以上で公的年金等の収入が125万円を超える方

後期高齢者医療制度加入前日において、被用者保険(国民健康保険以外の健康保険)の被扶養者だった方は、次のとおり保険料が軽減されます。

●所得が少ない方に対する軽減にも該当する方については、いずれか大きい方の額が軽減されます。

●被扶養者軽減の終了後は、低所得による均等割額の軽減対象判定基準に基づいた軽減を受けることができます。

保険料の納付方法は、原則として年金から天引きされます。(特別徴収)
年度の途中で新たに加入した方や住所の異動があった方は、一時的に納付書や口座振替で納めることになります。(普通徴収)

• 対象となる方
  年金が年額18万円以上の方で介護保険料との合計が年金額の2分の1を超えない方
• 納め方
  年金支給の際に年金から保険料が天引きされます。4・6・8月納付分(仮徴収)、10・12・2月納付分(本徴収)の6回に分けて納付します。

• 対象となる方
  介護保険料が天引きされている年金額が年額18万円未満の方
  介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える方
  介護保険料が年金から天引きされていない方
  年度の途中で新たに加入した方や住所異動があった方
• 納め方
  町から7月に納付書が送付され、7月から翌年3月までの9回に分けて納期内に指定された金融機関で納めます。
  また、口座振替で納めることもできますので、町が指定する口座振替のできる金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入してお申込みください。
　
• 口座振替ができる金融機関
  七十七銀行、杜の都信用金庫、仙台農業協同組合、東日本信漁連塩釜支店（七ヶ浜出張所）、ゆうちょ銀行等

(注)複数の年金を受給している場合、特別徴収の対象となる年金は、その種類によって優先順位が決められています。
よって受給額の最も大きい年金が対象となるとは限りません。

保険料を年金天引きではなく、口座振替で納めることもできます。口座振替を希望される方は、事前に町が指定する口座振替ができる金融機関の窓口にて口座振替の申込手続きを済ませ、税務課の窓口へ次のものを持参のうえ、申請してください。申請後、審査承認された方は年金からの天引きが中止され、口座振替になります。保険料の年額は変わりません。

• 後期高齢者医療被保険者証(保険証)
• 金融機関において「口座振替依頼書」を提出した際の本人控え

(注)納付状況等から口座振替への変更が認められない場合があります。
(注)口座振替に変更した場合、その社会保険料控除は口座名義人の方に適用されます。
(注)申請していただいてから「年金天引き」が中止となるまで2ヶ月程度かかります。

• 特別な理由がなく保険料を滞納していると、通常より有効期間の短い保険証(短期被保険者証)が交付されます。
• 特別な理由がなく1年以上滞納していると、保険証を返還していただき、資格証明書を交付します。その場合で病院等にかかるときは、医療費をいったん全額自己負担しなければなりませんので、忘れずに納付してください。また、支払った額のうち一部負担金を除いた額があとから町民生活課国保年金係に申請することにより、特別療養費として支給されます。

(注)やむを得ない事情により保険料の納付が困難な場合は、お早めにご相談ください。

• 宮城県後期高齢者医療広域連合のサイト
• 宮城県国保医療課のサイト