児童手当の制度改正（拡充）について（令和６年１０月以降）

令和６年１０月（１２月支給分）から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われました。

主な改正内容
１．所得制限の撤廃
２．高校生年代までの支給期間の延長
３．第３子以降の支給金額（多子加算）が月額３万円に増額
４．支給月が年６回（2カ月分ずつ支払）に変更

【　目　次　】

拡充前との比較

受給者は支給対象児童を養育する父母のうち、所得の高い方となります。
※受給者が公務員である場合は、職場での受給となるため、お勤め先の給与担当者にご確認ください。
※受給資格者が七ヶ浜町以外に住民票がある場合は、受給資格者の住民票がある市町村でのお手続きとなります。

※Ａ・Ｃ・Ｅに該当した方は下表の必要書類のご提出が必要です。

◆『　注　意　』　受給者と児童（０歳～高校生年代）が別居している場合

【記載例】別居監護申立書.pdf

※最終提出期限を過ぎた場合には、令和６年１０月分から遡って支給することはできません。申請日の翌月分からの支給となります。

子ども未来課　児童福祉係
　(電話:022-357-7454)