下記項目の全てを満たしていること。

・所有する全ての農地（１０ａ未満の自作地を除く。）を農地中間管理機構に貸し付け(農地中間管理権設定)していること。
・農地中間管理権は平成２８年４月１日から令和４年３月３１日までに設定されていること。
・農地中間管理権の設定期間は１０年以上であること。

〇貸付期間が１０年以上１５年未満の農地
　設定された日の属する年の翌年の１月１日（当該設定日が１月１日である場合には、同日。以下同じ）を賦課期日とする年度
　から３年度分
　・課税標準額を価格の２分の１とする
〇貸付期間が１５年以上の農地
　設定された日の属する年の翌年の１月１日を賦課期日とする年度から５年度分
　・課税標準額を価格の２分の１とする

特例措置を受けようとする土地の所有者は、農地中間管理権設定日の翌年の1月31日（当該設定日が1月1日である場合には同年の1月31日）までに下記の書類を添付のうえ、税務課固定資産税係に申告してください。

・農地中間管理権に係る特例措置申告書.docx

・農地中間管理権の設定及び期間が確認できる書類の写し