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七ヶ浜町民便利帳

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令和4年度(令和3年分)町県民税の申告日程のお知らせ [更新日:2022年1月11日]

今年も確定申告及び町県民税申告をしていただく時期になりました。この申告により、町県民税や国民健康保険税の課税、各種証明書等の資料となりますので下記日程のとおり申告してください。

なお、消費税、譲渡所得(株式等、土地や建物売却)、配当所得の申告は、役場の申告会場では受付できません。確定申告会場(マリンゲート塩釜)で行っていただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として

過去14日以内に感染者との濃厚接触がある方や感染拡大している地域への訪問をしている方、また当日37.5度以上の発熱があり、体調がすぐれない方は、来場を控えていただくようお願いします。

会場では以下の感染症対策を実施します

感染症対策

 ①ソーシャルディスタンスを確保した会場レイアウト
 ②手指消毒液の設置、こまめな消毒
 ③来場される方へのマスク着用のお願い、入場時の検温
 ④職員における手洗い・うがい・マスク着用の徹底
 ⑤申告会場以外(車等)での順番待ちを希望される方には、受付順番が近くなりましたら携帯電話へご連絡をさせていただきます。
 ⑥できる限り筆記用具をご持参ください。

時間及び場所

受付時間

午前9時~午前11時30分/午後1時30分~午後4時

場所

水道庁舎2階 会議室

申告に必要なもの

以下の書類をお持ちください

・マイナンバーが記載されている書類等の写し(マイナンバーカード、通知カード(住所、名前等に変更がない場合のみ)等)
・身元確認できる書類等の写し(運転免許証、顔写真がないものの場合は2点必要)
・給与所得者の方は、源泉徴収票または雇用主からの支払明細書など、収入がわかるもの
・年金所得のある方は、源泉徴収票(還付申告する場合、「支払い通知」では申告できません。ご注意ください。)
・営業・漁業・農業・不動産等の事業所得がある方は、収支内訳書(あらかじめ作成してから申告してください。)
・生命保険・個人年金保険料・地震保険料の支払証明書
・社会保険料(国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等)の領収書、国民年金保険料控除証明書
・障害者・要介護認定者、勤労学生の方は、各種手帳または証明書
・還付申告をされる方は、本人名義の口座番号がわかるもの
・医療費控除を申告される方は、医療費控除の明細書(領収書での申告はできません。)
・昨年、令和2年分の所得税等確定申告書を提出した方は「確定申告書のお知らせ」(はがき)

※添付書類はすべて原本となります。また、各種証明書は「令和3年分」申告用をご持参ください。
※なお、親族以外の代理人(税理士等)の方が、申告書を提出する際には、委任状と代理人の本人確認ができる身分証明書を
 ご持参ください。

日程

申告日程

期  日 地  区   期  日 地  区
2月16日(水)

東宮浜 要害 御林

3月2日(水)

境山

3日(木)

遠山

17日(木)
4日(金)
18日(金)

湊浜 松ケ浜

7日(月)

汐見台

8日(火)
21日(月)
9日(水)
22日(火)

菖蒲田浜 吉田浜

笹山

10日(木)

亦楽

汐見台南

24日(木) 11日(金)
25日(金)

花渕浜 代ヶ崎浜

14日(月)

予  備  日

(該当日に申告できなかった方)

28日(月)
3月1日(火)

境山

15日(火)

※混雑緩和のため、地区ごとに期日を指定しております。
※日程や時間帯によっては、混雑が予想されますのであらかじめご了承ください。(地区の初日や午前中、日程後半など)

申告について

医療費控除は明細書の作成が必須です

平成29年分の確定申告から、“医療費控除の明細書”の添付が必要となりました。令和元年分の確定申告までは経過措置として領収書の確認で申告が可能でしたが、昨年(令和2年分)の確定申告より領収書のみでの医療費控除を受けることはできません。事前に医療費控除の明細書を作成の上、確定申告会場へご来場ください。明細書様式は国税庁ホームページまたは役場税務課窓口に備え付けております。

確定申告で住宅ローン控除の適用を申告する方

住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分については、必ず「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付して確定申告をしてください。
 また、2年目以降の適用を確定申告で申告する場合は、確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に必ず居住開始年月日等、必要事項を記載してください。記載がない場合、個人町県民税の住宅ローン控除が適用されません。忘れずに記載してください。

年金収入のみの方も住民税の申告が必要です

公的年金等の収入額が400万円以下(複数の公的年金等を受給されている場合は、その収入金額の合計額)で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告書を提出する必要はありませんが、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など人的控除以外の控除がある場合には、町県民税額に影響が出ることがあります。これらの控除がある場合には町県民税の申告を行ってください。申告をしないと町県民税の控除が受けられません。

所得申告(所得税確定申告・住民税申告)に算入できる町税等について

国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料は、社会保険料控除になり、固定資産税や軽自動車税は、事業用の経費(租税公課)になる場合があります。口座振替納付の方は、所得申告の際に、次の要領で所得控除や事業用所得の経費として算入する分の支払額を確認してください。
原則として、その年に支払った税金等が、所得控除や経費に算入できる場合があります。
例えば、国民健康保険税ですと、納期限日ごとの支払いの場合、令和3年中の支払い分(前年度7期分から今年度6期分まで)が算入できます(今年度7~9期分は翌年の申告時)。また、本来なら令和2年以前に支払うべきものを、令和3年中に支払っている場合は、その分も算入できます。なお、令和3年中に支払うべきものを翌年以降に支払う場合は、支払いをした年分の申告時の算入となり、令和3年分への算入はできません。

無職・無収入の方も申告が必要です

 令和3年中に無職・無収入の方で、税法上どなたの扶養にもなっていない方も申告が必要です。申告期間中に役場へ申告(電話でも可)してください。申告されませんと、各種サービス(手当て・医療給付・補助金・20歳前の障害年金等)が受けられない、扶養認定等のための証明書の発行ができない、金融機関や公共機関への所得証明書や課税証明書の各種証明書の発行ができない等の不都合が生じる場合があります。

この件に関する問合せ

税務課住民税係(電話:022-357-7452)