• 提出期限：令和6年1月31日までです。　★期限厳守でお願いします★
  ※早めの提出（令和6年1月18日までの提出）にご協力をお願いします。
• 退職者やアルバイト（一時的なパート）等でも提出してください。 （提出されないと、本人が未申告扱いとなりますので、事業所様より提出してください。）

・令和6年1月1日現在、七ヶ浜町内にお住まいの方（住民登録をしている方）が対象となります。従業員様の住民票の住所地を確認の上、　総括表１部、給与支払報告書１部を提出してください。
・事業所の名称・所在地変更等は、判別しやすいよう赤字で記載する・色マーカーをするなどしてください。一目で判断できないものは対処しかねますのでご了承ください。
・光ディスク等（総務省推奨の記録方式）での提出も可能です。その際は、総括表１部と光ディスクを提出してください。尚、光ディスクで提出した場合は、税額通知は書面で送付いたします。

　総括表の提出の際には事業所様において徴収方法を区分していただき、総括表の「15報告人員」欄に特別徴収と普通徴収の人数をそれぞれ記入してください。当町の様式以外をお使いの事業所については、下記を参考にして徴収方法が必ずわかるよう記入をお願いいたします。

・パートやアルバイトのように非正規雇用者であっても、年間を通じて毎月給与の支払いを受けている方は特別徴収をしていただくことになりますのでご理解とご協力をお願いいたします。

・普通徴収用の総括表を提出　（普通徴収：個人が４期に分けて直接納付する）
※普通徴収は、下記のいずれかのような場合でかつ、総括表もしくは給与支払報告書に理由が明記されているもののみとなります。 理由が明記されていない場合は、原則として特別徴収として処理させていただきます。
・下記のいずれかに該当する場合は、「普通徴収への切替理由書」を提出することにより普通徴収へ切替えることができます。該当の方がいる場合は、「普通徴収への切替理由書」に人数をご記入の上、総括表と併せて提出してください。その際には、個人別明細書の摘要欄にも切替理由もしくは下記の略号（普A~F）を必ずご記入ください。※切替理由書の提出がない場合や理由が明記されていない場合は、原則として特別徴収として処理させていただきますのでご容赦ください。

A　総受給者数が２名以下の事業所（七ヶ浜町への報告人員ではなく、事業所全体としての受給者人員です）
B　乙欄該当者
C　年間の給与支払額が少ない方　（給与支払額が97万円以下）
D　給与が毎月支給されない方（不定期雇用者）
E　事業専従者
F　退職者（５月末までに退職予定の方）
　※尚、退職した場合はすみやかに給与所得者異動届を提出してください。１月から5月末までに退職する方の未徴収分は一括徴収することが義務付けされております。一括徴収されない場合、事業所様の債務となる場合がありますのでご留意願います。

受給者の令和6年1月1日現在の住所を確認の上で記入してください。

受給者の個人番号（マイナンバー）を記入してください。

フリガナも忘れずに記入してください。

支払金額に応じて求めた給与所得控除後の金額を記入してください。なお、所得金額調整控除の適用がある場合には、所得金額調整控除の額を控除した後の金額を記入してください。

・前職分を含めて年末調整した場合、前職の会社名、支払金額等、退職年月日を忘れずに記入してください。
・普通徴収の場合、「普通徴収切替理由書」の略号（普A～F)を必ず記入してください。（記載がない場合は「特別徴収」とします。

特別控除可能額・居住開始年月日の両方を記入してください。（記載がないと住民税の控除が受けられませんのでご注意ください。）

・氏名（フリガナ）、個人番号を記入してください。（非居住者の場合は「区分」を○する）
・配偶者特別控除を受けた場合は、配偶者の所得（×給与収入額）を記入してください。
・扶養親族が5人以上いる場合は、個人番号欄に番号を記入し、氏名は摘要欄に記入し対応付けしてください。

基礎控除額が「32万円」「16万円」「0円（適用なし）」の場合に、その金額を記入してください。

所得金額調整控除額を記入してください。また、適用において扶養親族がいる場合で所得金額調整控除額を記入された方の控除対象扶養親族欄に記入されていない方は、摘要欄に氏名を記入し、氏名の後に「（調整）」と付記してください。

受給者本人が該当する欄に〇を付けてください。なお、年末調整で改正後の「寡婦」及び「ひとり親」に該当することになった場合に、○を付けてください。

和暦で正確に記入してください。

給与支払者が個人事業主の場合は事業主の個人番号、法人の場合は法人番号を右詰めで記入してください。

地方税共同機構ホームページ