国民健康保険(国保)は病気やケガをしたときに、安心して医療を受けられるように支えあう医療保険制度です。
　近年、町の国保財政は、被保険者数の減少により税収が減少し、そこに高齢化による医療費の増加も加わり、より深刻化しています。この状況は本町に限ったことではなく、全国的な課題でもあります。
　町では、令和６年度に国保税率を改定した際、国保税納税者の負担を軽減するため、税率を抑制しました。しかし、被保険者や税収のさらなる減少により、将来にわたって国保財政の危機的な状況が続くことから、さらなる税率の改定を余儀なくされています。

　町の国保に加入している被保険者数は、１０年前の平成27年度末には４，６８４人でしたが、令和６年度末には、その約４分の１(△２３％)にあたる１，０８６人が減り、３，５９８人になりました。被保険者数が減少したのは、人口減少によるもののほか、次のことが考えられます。

①７５歳になった時点で、国保から後期高齢者医療制度へ移行
②企業の定年延長と社会保険の小規模事業所への更なる適用拡大により、社会保険への移行者が増加

　被保険者数は、社会情勢に影響されるものの、この減少傾向は今後も続くと思われます。
では、町の国保の被保険者数は、今後どのように推移するのでしょうか。令和９年度について推計した人数は、令和６年度の３，５９８人から、さらに４４７人減の３，１５１人となりました。
　平成２７年度末から１０年間で、１，０８６人減ったのに対し、令和７年度からのわずか３年間で、約４割に当たる４４７人が減り、減少が加速すると見込まれます。

　被保険者の減少は、国保税の税収にも影響します。７年前の税収は、平成３０年度末で３億７，７２４万円でしたが、令和６年度末には３億５，６３７万円となりました。
　令和６年度に税率改定し、７年前より減少幅を抑えることができたものの、令和９年度末には、１３％にあたる４，６０７万円減の３億１，０３０万円になると試算されています。
　２年前の広報しちがはま１２月号でお知らせした時は、平成３０年度末と令和４年度末の税収の減少率が１０％であったのに対し、今回の平成３０年度末と令和９年度末の比較では１８％に広がっています。
　令和６年度に税率を改正しても税収が追いついていかないのです。

　町では、財政調整基金を取り崩し、７，２９８万円ある基金は、令和８年度には枯渇する見込みです。

　近年の町国保の医療費は、一人当たり約４５万円前後と横ばいで推移し、コロナ禍での極端な上昇は一旦落ち着きました。
　今後の医療費の推移としては、令和８年度に国の診療報酬が改定され、物価高騰や人件費の上昇、医療の高度化などを背景に、医療費が増加すると見込まれています。

　近年、厚労省は、国保財政の運営の安定化を図るため、全国の都道府県に対し、国保の保険税水準を都道府県単位で統一するよう求めてきました。
　これを踏まえ、全国の多くの都道府県が保険税率の統一を目指し、多くの市町村が、国保税率改定を段階的に行うこととしています。
　統一されれば、「県ごと、同じ所得、同じ家族構成であれば、県内どこに住んでいても同じ保険税」となります。
　宮城県では、令和１２年度からの完全統一を目標としつつ、遅くとも令和１５年度までの実現を目指すと方針を示しました。
　現時点では、その税率は流動的ですが、多くの市町村が税率を上げざるを得ない状況です。

　令和８年度から、国の「子ども・子育て支援金」制度のスタートに伴い、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充を図る財源として、各健康保険からも支援金が課されることになりました。
　国の試算では、国保の加入者一人当たり、令和８年度は月額２５０円、令和９年度は３００円、令和１０年度は４００円が参考値として試算されています。
　町の国保財政からの新たな支出となるため、子ども・子育て支援金の動向も踏まえて税率改定を検討していく予定です。

こども家庭庁HP（https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin）

宮城県HP（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kkh-iryou/uneihousin.html）

　国保税の税率は、令和６年度に改正しましたが、依然、国保財政を取り巻く環境は厳しい状況にあり、税率を上げざるを得ない実情です。
　国保は、被保険者の皆さんで支えあって成り立つ制度です。だれもが安心して医療を受けることができるように、安定して事業を運営する必要があります。
　しかし、被保険者の皆さんへの急激な負担増にならないよう、段階的に保険税率を改定していくことも検討することとしています。皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。