国保税の税率改定を検討しています
国民健康保険(国保)は病気やケガをしたときに、安心して医療を受けられるように支えあう医療保険制度です。
しかし、近年、町国保被保険者数の減少により国保税の税収が減少し、一方で高齢化等が要因となり、医療費が急激に増加しています。
このような状況から、町では、これまでに国保の財政運営を安定させるため基金を取り崩し、運営を行ってまいりましたが、近年の医療費の増加等により、基金が急激に減少し、国保財政は危機的な状況となっています。
町では、今後の国保財政を安定して運営していくために、現在、国保税の税率改定と一般会計からの一時的な繰り入れを検討しています。
減り続ける国保の被保険者 １０年で２３％減
国保に加入している被保険者数をみると、１０年前の平成２５年度末には５０７３人でしたが、令和４年度末には、１１７６ 人減( △２３％)の３８９７人になりました。このうち、約半数の１９１４人(４９％)が６５歳以上の高齢者です。被保険者数が減少した要因は、人口減少や７５歳になり後期高齢者医療制度へ移行する方が多いこと、社会保険制度が改正されたことにより、国保から社会保険に被保険者が移ったことなどが考えられます。
令和７年度は、さらに４９０人減
では、国保の被保険者数は、今後どのように推移するのでしょうか。令和７年度について試算すると、令和４年度からさらに４９０人減の３４０７人に減少し、このうち、６５歳以上の高齢者は、１５６８人(４６％)という試算結果になりました。
今後の被保険者数が減少する要因は、次の２つのことが考えられます。
①団塊の世代(昭和２２年～２４年生まれ)が７５歳になった時点(令和４年～６年度)で、国保から後期高齢者医療制度へ移行していく。
②企業の定年延長と社会保険が小規模事業所にも適用されたことにより、社会保険への移行者が増えていく。
被保険者数は、社会情勢に影響されるものの、この減少傾向は今後も続くと思われます。
税収も５年で１０％減
被保険者の減少は、国保税の税収にも顕著に現れています。
５年前の平成３０年度末には、３億７７２４万円でしたが、令和４年度末には、３６６３万円減(△１０％) の３ 億４ ０ ６ １ 万円になり、被保険者数の減少とほぼ比例して減少していることがわかります。
増え続ける医療費
一方、医療費は増え続けています。５年前の平成３０年度は、１７億７０８万円でしたが、令和４年度には、１億２７３万円増(６％増)の１８億９８１万円となりました。
一人当たりの医療費でみると、平成３０年度では、４１万８７３円が、令和４年度では４５万４４９８円(１１％増)となりました。（令和４年度は未確定値。被保険者の人数は、年度平均の人数で算出）
七ヶ浜町の令和３年度における被保険者の一人当たりにかかった医療費は県内で９位と高く、また、七ヶ浜町は、県内でも近隣市町に医療機関が多い地域であり、受診できる環境が良いことから、被保険者の一人当たりが一定期間に何回医療機関にかかったかを示す指標である「受診率」では、県内で１位であり、こうした環境も要因の一つと考えられます。
減り続ける財政調整基金
町では、これまでに、４０歳から７４歳までの被保険者の皆さんの健康診査を行い、不健康になりつつある方を対象に保健指導を行い、町民の皆さんといっしょに健康づくりと医療費の抑制に取り組んできました。
しかし、近年は、急激に医療費が増加し、国保税収も減少していることから、国保財政の不足分について、財政調整基金を取り崩して運営を行ってきたところです。
令和５年度は、約１億３千万円の取り崩しを行う予定であることから、財政調整基金の残高は急激に減少します。
ご理解とご協力を
国保税の税率は、平成３０年度の改正以降、据え置いてきました。
しかし、今、この厳しい状況を踏まえると税率を上げざるを得ないのが実情です。
国保は、被保険者の皆さんで支えあって成り立つ制度です。誰もが安心して医療を受けることができるように安定して事業を運営する必要があります。
皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
この件に関する問合せ
町民生活課 国保年金係 電話022-357-7446
