ご利用開始前に手続きが必要となりますので、以下をご確認の上、ご利用施設または子ども未来課へお問い合わせください。

• 3歳から5歳児クラス（幼稚園と認定こども園の1号認定は満3歳から）の子どもは、利用料が無料になります。
• 0歳から2歳児までの子どもは、住民税非課税世帯の子どものみ、利用料が無料になります。
• 小学校就学前の障害児発達支援施設等を利用している３歳から５歳までのお子さんについても無償化の対象となります。
• 通園送迎費、給食の食材料費、行事費、保育園の延長保育料などは、無償化の対象外です。
• 年収360万円未満相当世帯及び一部の世帯の第3子以降の子どもについては、副食費（おかず、おやつ等）の費用が免除されます。

※クラス年齢は年度の初日における年齢です。満3歳児は、3歳になった日から最初の3月31日までにある子どものことです。

【資料】

　・利用者用　幼児教育・保育の無償化に関する利用者向け説明資料

　・施設用　子育てのための施設等利用給付のご案内

(参考_国ホームページ)　幼児教育・保育の無償化

【対象者・利用料】

　＊子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園（新制度未移行園）の利用料については、同制度における利用負担額（25,700円）を上限として無償化されます。
　（無償化の対象となるためには、自治体から認定をうける必要がありますので、子ども未来課（電話：022-357-7454）までお問い合わせください。）
　＊幼稚園（4時間程度）については満3歳（3歳になった日）から、保育所については3歳児クラス（3歳になった後の最初の4月以降）から無償化されます。
　＊0歳から2歳児の子どもたちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。

【対象となる施設等】

　＊幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象となります。

認定こども園における子ども・子育て新制度の1号認定の子どもたちが利用する預かり保育も含まれます。

【対象者・利用料】

　＊3歳児から5歳児の子どもたち（満3歳を除く）のうち、保育の必要性があると町から認定を受けた子どもは、幼稚園等の保育料（授業料）の無償化に加え、最大で月額11,300円まで、利用実態に応じて日額450円の範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

【対象者・利用料】

　＊3歳児クラスから5歳児クラスの子どもたちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額（月額37,000円）までの利用料が無償化されます。
　＊0歳から2歳児の子どもは、住民税非課税世帯の子どもたちを対象として、月額42,000円までの利用料が無償化されます。

【対象となる施設等】

　＊認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。このほか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

【対象者・利用料】

　＊就学前の障害児の児童発達支援等を利用する子どもたちについて、利用料が無償化されます。
　　3歳から5歳が対象です。（なお、0歳から2歳児の住民税非課税世帯については、既に無償となっています。）
　＊幼稚園、保育所、認定こども園と障害児施設等の両方を利用する場合は両方とも無償化の対象となります。

※1　　第2柏幼稚園

※2　　和光幼稚園

※3　　遠山幼稚園・遠山保育園、汐見台幼稚園・汐見台保育園