各種給付金のご案内 ［掲載日：2025年2月13日］
物価高騰による負担を踏まえ、各種給付金の支給を実施します。
令和6年度住民税非課税世帯給付、子ども加算
| 区分 | 対象 | 給付額 | |
| 1 | 令和6年度住民税非課税世帯給付 | 令和6年度に世帯全員の住民税均等割が非課税となる世帯 | 3万円／世帯 |
| 2 | 子ども加算 |
上記1の世帯に子どもの加算 |
2万円／子どもの人数 |
- 上記の給付金について、3月上旬に対象者に発送するお知らせをご覧ください。
- 申請期限 令和7年7月31日
- 対象者であるか確認したい場合は、下記までお問い合わせください。
令和6年1月～令和6年12月の収入が減少し世帯全員が住民税非課税相当の収入となった世帯(家計急変世帯)
- 給付額 3万円／世帯
- 家計急変世帯への給付金について、3月上旬に申請書、収入申立書等の必要書類を役場窓口または七ヶ浜町ウェブサイトで配布します。
役場窓口で申請についてご案内します。 - 申請期限 令和7年7月31日
- 住民税非課税相当とは、年間収入算定額（令和6年1月から令和6年12月までの任意の1か月の収入を12倍）が下記の表に該当する場合です。
| 扶養している親族の状況 | 非課税相当収入目安額 |
| 単身又は扶養親族がいない場合 | 97万円以下 |
| 配偶者･扶養親族(1名)を扶養している場合 | 145万円以下 |
| 配偶者･扶養親族(2名)を扶養している場合 | 186万0000円未満 |
| 配偶者･扶養親族(3名)を扶養している場合 | 231万6000円未満 |
| 配偶者･扶養親族(4名)を扶養している場合 | 277万2000円未満 |
| 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親 | 204万4000円未満 |
扶養している親族の人数が上記の表より多い場合は人数に応じて非課税相当収入目安額が変わります。
年間収入算定額から給与所得控除、事業収入等の経費を引いた年間所得算定額が非課税相当所得限度額以下の場合も申請が可能です。
家計急変世帯 様式
3月上旬に申請書、収入申立書等の必要書類を役場窓口または七ヶ浜町ウェブサイトで配布します。
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の取扱いについて
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」が令和5年11月29日に公布・施行されたことをうけ、法第2条に規定される「物価高騰対策給付金」として支給する給付金については、差押禁止等及び非課税の対象となります。
この件に関する問合せ
長寿社会課 地域福祉係
電話 022-357-7448
