令和6年度物価高騰対応各種給付金のご案内 ［掲載日：2024年6月21日］
令和6年10月31日までに申請が必要です。
詳しくは令和6年7月下旬に対象者に発送しましたお知らせをご覧ください。
対象者であるか確認したい場合は、下記までお問い合わせください。
なお、下記1～3の給付について、令和5年度の給付対象であった世帯は対象に含みません。
| 区分 | 対象 | 給付額 | |
| 1 | 新たに令和6年度住民税非課税世帯給付 | 新たに令和6年度に世帯全員の住民税均等割が非課税となる世帯 | 10万円／世帯 |
| 2 | 新たに令和6年度均等割のみ課税世帯給付 | 新たに令和6年度に世帯全員の住民税が均等割のみ課税となる世帯 | 10万円／世帯 |
| 3 | 子ども加算 | 上記1、2の対象世帯の世帯主と同一世帯となっている18歳以下の子どもについて加算 | 5万円／子どもの人数 |
| 4 | 調整給付 | 定額減税しきれないと見込まれる方 | 定額減税しきれないと見込まれる額を1万円単位で給付 |
- 定額減税
令和6年度税制改正により令和6年分の所得税及び令和6年度分の住民税所得割の定額減税が実施されます。
納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき、所得税額から3万円、住民税所得割額から1万円の定額減税額が控除されます。
令和6年度物価高騰対応重点支援給付金 様式
調整給付金 様式
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の取扱いについて
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」が令和5年11月29日に公布・施行されたことをうけ、法第2条に規定される「物価高騰対策給付金」として支給する給付金については、差押禁止等及び非課税の対象となります。
この件に関する問合せ
長寿社会課 地域福祉係
電話 022-357-7448
