令和5年12月1日（基準日）において、町の住民基本台帳に記録されている方のうち、同一の世帯に属する方全員が、地方税法の規定による令和5年度分の市町村税均等割が課されていない方又は市町村の条例で定めるところにより町民税均等割を免除された方である世帯の世帯主となります。

ただし、次のいずれかに該当する世帯を除きます。

1. 令和5年度市町村民税非課税世帯として支給を受けた世帯に属していた方を含む世帯
2. 基準日において、同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所
   において別世帯とする世帯の分離の届出があった方は、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているい
   ずれかの世帯に対し物価高騰対応給付金を支給した場合の、同一住所におけるその他の世帯
3. 上記に関わらず、市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約によ
   る免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない方を含む世帯

令和5年12月1日（基準日）において、町の住民基本台帳に記録されている方のうち、同一の世帯に属する方全員が、地方税法の規定による令和5年度分の市町村税均等割が課されていない方又は市町村の条例で定めるところにより町民税均等割を免除された方である世帯の世帯主であって、下記に該当する世帯となります。

1. 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方（18歳以下の子ども）が属する世帯

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」が令和5年11月29日に公布・施行されたことをうけ、法第2条に規定される「物価高騰対策給付金」として支給する給付金については、差押禁止等及び非課税の対象となります。