町営住宅の家賃は入居世帯の所得に応じて決定されます。
今回の誤りは、町営住宅の居住者の扶養親族（所得４８万円以下のもの）が、７０歳以上または１６歳以上２３歳未満である場合に適用される所得控除について、名義人（町営住宅の契約者）を控除対象外としていたものです。
これにより世帯の所得が高く算定され、その結果、家賃が高い額で決定されていました。

令和６年６月２８日付で国土交通省から、家賃決定に際しての所得控除の方法について、適切な取り扱いに関する通知があり、本町の取扱いが誤りであったことが確認されたものです。

平成３１年４月から令和６年８月までの家賃の過大徴収状況は、町営住宅入居世帯約２００世帯中、次のとおりです。

　対象世帯：４世帯

　過大徴収額（総額）：２３０，５００円

　一世帯・一月当たりの過大徴収額：３，９００円～４，５００円

（１）令和６年度分の今後の家賃について
家賃の額が過大となっていた世帯に正しい家賃の額を通知し、１０月分から正しい額で徴収します。
（２）過大に徴収した家賃について
過去１０年分（平成２７年５月家賃まで）について、対象世帯と金額が確定次第、速やかに還付します。
　　①　平成３１年４月以降の家賃について
　　　　保存されている書類を基に対象世帯及び対象額を精査しており、確定次第、町職員から対象世帯に御連絡申し上げ、過大に徴収した分を還付します。

　　②　平成２７年５月から平成３１年３月までの家賃について
　　　　平成３１年３月以前の町営住宅の家賃については、文書の保存期間が過ぎているため、町で確認することができません。該当すると思われる方からの申し出により当時の家賃を確認し、過大徴収となっていた場合、相当額を還付します。

　　　　対象となる世帯、申し出に必要な書類、お申し出・問合せ先、申し出の期限は以下のとおりです。

国土交通省が示す家賃算定方法の適切な取り扱いを徹底するとともに、公営住宅法の規定及び制度の趣旨を踏まえた取扱いとなっているか随時確認するなど再発防止に努めます。