議会活性化検討特別委員会では、町の将来を見据えた議会のあり方を協議する中で、議員定数と議員報酬の見直しを重要課題として取り上げました。少子高齢化や担い手不足、物価高騰、財政状況などの社会的背景を踏まえ、さらに第三者機関である特別職給料等審議会の意見（改選前の答申結果）も参考にしつつ、定数や報酬の水準をどう設定すべきか、各委員（11名）が意見を提出しました。

各委員からの意見全文は下記のリンクからご覧いただけます。

当委員会委員長（仁田秀和）は、公正性を担保するため自らの意見は提出しておりません。掲載順は議席番号順です。

また、議長（安倍敏彦）は、特別委員会に所属していないため、意見の提出はありません。