国では、地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、平成19年度から21年度まで臨時特例措置として、過去に借入れした公的資金（旧大蔵省資金運用部資金、公営企業金融公庫資金）のうち年利率5パーセント以上の借入れについて、補償金を免除し繰上償還を認めました。
　繰上償還を認める条件として、地方公共団体には、「経営健全化計画」を策定することが義務づけられました。
　水道事業所では既存の「中期経営計画」を踏まえ「七ヶ浜町水道事業経営健全化計画」を作成しましたので公表いたします。
　なお、繰上償還による効果額は支払利息で約4千4百万円節減できる見込みです。