各種手当・制度

高校生年代まで（18歳到達後の最初の年度末まで）の児童を養育する父母のうち所得が高い方の保護者に児童手当が支給されます。3歳未満の児童については1人につき月額15,000円、3歳～高校生年代までの児童については1人につき月額10,000円。第3子以降の児童は1人につき月額30,000円としており、第3子のカウントは受給者に養育されている0～22歳の年度末までのお子様を対象としています。うち19～22歳の年度末までのお子様をカウントの対象にする場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要となります。
支給月は、偶数月の11日で受給者の口座にお振込いたします。（※11日が土曜・日曜・祝日の場合はその前の平日）町で現況の確認が必要な方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。

児童が診察を受けた際の医療費(保険適用分)が助成になります。入院・通院ともに18歳の年度末までの児童が対象となります。

母子・父子家庭の18歳の年度末までの児童を扶養する母、父又は父母のいない児童（18歳の年度末まで）を対象として助成されます。
※所得制限があります。

ひとり親家庭等の生活安定と自立を促進し、児童の福祉の向上を図るため、18歳の誕生日の属する年度末までの児童(又は政令で定める程度の障害の状態にある20歳未満の児童)を監護・養育している方に支給されます。支給月は奇数月で、11日(11日が土曜・日曜・祝日の場合はその前の平日)に支払います。毎年8月に現況届の提出が必要です。
※所得制限があります。

精神又は身体に障害のある20歳未満の児童を監護する養育者に支給されます。対象は、政令で定める1級及び2級の障害等級に該当する程度の障害を有する児童となります。支給月は、4月(12月～3月分)、8月(4月～7月分)、11月(8月～11月分)で、11日(11日が土曜・日曜・祝日の場合はその前の平日)に支払います。

重度の障害のある方が必要な医療を安心して受けられるよう医療費の自己負担額を助成する制度です。助成対象者は次のとおりです。

• 特別児童扶養手当1級に該当する方
• 身体障害者手帳1、2級及び3級(内部障害等)を所時する方
• 療育手帳Aを所持する方及び療育手帳Ｂ所持者のうち職親に委託されている方
• 精神障害者保健福祉手帳1級を所持する方

障害児への生活支援用具の給付や修理、及び自立支援サービスを受けるための受給者証を発行します。

重度の障害児で、日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の20歳未満の方に支給されます。なお、次の場合については、支給制限があります。

• 施設に入所している方
• 本人や扶養義務者の所得が基準額を超えている方