2　使用許可権者は、公の施設の使用の許可の申請があった場合において、当該申請に係る公の施設の使用が前項の使用に該当すると認めるときは、これを許可してはならない。

3　使用許可権者は、公の施設の使用の許可をした場合において、当該許可に係る公の施設の使用が第1項の使用に該当することが明らかになったときは、当該許可を取り消し、又は当該許可に係る公の施設の使用の停止を命ずるものとする。

2　公の施設の指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。第4項において同じ。)は、当該公の施設の使用の許可の申請があった場合において、必要があると認めるときは、町長等に対し、当該申請に係る公の施設の使用が暴力団の利益となるかどうかについて、警察署長の意見を聴くよう求めることができる。

3　町長等は、前項の規定による求めがあったときは、当該申請に係る公の施設の使用が暴力団の利益となるかどうかについて、警察署長の意見を聴くものとする。

4　町長等は、第1項及び前項の規定により警察署長から聴取した意見の内容を当該公の施設の指定管理者に通知するものとする。

この条例は、平成22年4月1日から施行し、同日以後の公の施設の使用について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第1条、第2条第2項、第5条、第6条第1号、第8条から第11条まで、第12条第4項、第14条及び第15条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年11月15日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　改正法附則第2条第1項の場合における第4条の規定による改正後の暴力団の利益となる公の施設の使用の制限に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第1項」とあるのは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第26条第1項」とする。