2　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

3　前項の七ケ浜町中央公民館は、次に掲げる施設を含むものとする。

2　教育委員会は、公民館の使用が次の各号の1に該当するときは、その使用を許可してはならない。

2　使用料は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　既に徴収した使用料は、返還しない。ただし、町の責めにより公民館を使用することができなくなった場合、その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

2　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　七ケ浜町公民館設置条例(昭和24年七ケ浜村条例第8号)は、廃止する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の公民館条例第6条第1項の規定は、平成元年度分から適用し、昭和63年度分までのものは、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の公民館条例の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の公民館条例第6条第1項の規定は、平成9年度分から適用し、平成8年度分までのものは、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に許可を受けた使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の公民館条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の施設の使用に係る使用料から適用し、同日前の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(働く婦人の家及び勤労青少年ホームの使用許可に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に第2条の規定による廃止前の働く婦人の家条例第5条の許可を受けた施設の使用及び第2条の規定による廃止前の勤労青少年ホーム条例第7条の規定による規則の定めに基づく施設の使用の許可(規則で定める許可に限る。)を受けた施設の使用は、第1条の規定による改正後の公民館条例の規定に基づき許可を受けたものとみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年12月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の公民館条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項の許可に係る申請その他の準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の条例別表第1号の規定は、施行日以後の使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

5　第4条の規定による改正後の公民館条例別表の規定は、施行日以後に許可を受けた使用に係る使用料について適用し、同日前に許可を受けた使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の公民館条例別表の規定は、施行日以後に許可を受けた使用に係る使用料について適用し、同日前までに許可を受けた使用に係る使用料については、なお従前の例による。