(趣旨)

第1条　この規程は、七ケ浜町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和55年七ケ浜町条例第17号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項ただし書の一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間の定めがあるものにあっても、当該権利義務当事者間において、協議により一時使用と決定したものをいう。

(受益者の面積)

第3条　条例第5条の規定による受益者負担金の算定基準となる土地の面積は、土地登記簿によるものとする。ただし、これによりがたいときは、下水道事業の管理者(以下「管理者」という。)が認定するものとする。

(受益者の申告)

第4条　受益者は、条例第6条に規定する公告の日以後において、管理者の定める日までに、その所有し、又は地上権等を有する土地の地積等について、受益者申告書(様式第1号)に署名又は記名押印のうえ管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利者であるときは、受益者申告書に土地の所有者とともに連署しなければならない。

(不申告等にかかる認定)

第5条　管理者は、前条により申告すべき事項について、申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては申告によらないで認定することができる。

(負担金の通知)

第6条　条例第7条第3項の規定による納付すべき負担金の額及び納付期日等の通知は受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

(負担金の納付)

第7条　条例第8条の規定による負担金の徴収は、受益者負担金納入通知書(様式第3号)によるものとする。

(端数計算)

第8条　条例第5条に規定する受益者の負担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切捨てる。

(過誤納金に係る取扱い)

第9条　管理者は、受益者の過誤納に係る負担金、督促手数料及び延滞金(以下「徴収金」という。)があるときは遅滞なく還付しなければならない。

(負担金の繰上げ徴収)

第10条　管理者は、次の各号の1に該当するときは、すでに確定した負担金でその納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても繰り上げて徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第9条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第12条　条例第10条の規定による負担金の減免を受けようとする者は、受益者負担金決定通知書を受けとった日又は減免の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)に減免を受けようとする事由を証する書類を添付してこれを管理者に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第13条　管理者は、受益者が次の各号の1に該当するときは、その徴収猶予を取消すことができる。

(納付代理人の申告)

第14条　受益者は、町内に住所又は事務所等を有しない場合は負担金納付に関する事項を処理させるため、町内に居住する者のうちから納付代理人を定め下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。その申告に係る納付代理人を変更した場合もまた同様とする。

(受益者の変更の申告)

第15条　条例第11条の規定による受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更申告書(様式第11号)によるものとする。

(住所変更の申告)

第16条　受益者又は納付代理人は、住所又は事務所等を変更したときは、すみやかに下水道事業受益者(納付代理人)住所変更申告書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。