(目的)

第1条　この要綱は、財産の交換、譲与等に関する条例(昭和40年七ケ浜町条例第14号。以下「条例」という。)第4条第4号の規定に基づき、東日本大震災からの復興に資する事業を行う法人その他団体等の事業に対し、町が所有する普通財産(以下「普通財産」という。)の貸付けを行うことにより、復興まちづくり事業における町の土地利用について、効率的かつ一体的に運用することにより、産業の活性化や産業誘導を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「法人その他団体等」とは、法人、任意の団体又は個人で事業を営んでいる者をいう。

(貸付対象となる事業)

第3条　町長は、法人その他団体等において実施する事業が、条例第4条第4号に規定する事業で、次の各号のいずれかに該当するときは、普通財産を無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(対象となる普通財産)

第4条　貸付けの対象となる普通財産は、次の各号に掲げる普通財産とする。

(貸付けの申請)

第5条　普通財産の借受けを希望する法人その他団体等は、普通財産無償・減額貸付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(貸付けの決定等)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査の上、普通財産の無償貸付け又は減額貸付けの可否を決定するものとする。

(貸付期間)

第7条　普通財産の貸付期間は、貸付けを開始した日から平成38年3月31日までとする。ただし、第3条第3項各号の規定に該当せず、同日において引き続き借受けを希望する場合は、同日以後も優先して借受けることができるものとする。

(貸付契約の解除等)

第8条　町長は、普通財産を貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、無償貸付け又は減額貸付けを解除することができる。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、普通財産の貸付けに関し必要な事項は、町長が別に定める。