○平成25年4月1日における号俸の調整に関する規則
平成25年3月29日
規則第7号
(平成25年4月1日において号俸の調整を行う職員)
第1条 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成24年七ケ浜町条例第1号。以下「改正給与条例」という。)附則第2条第2項の規則で定める年齢は、39歳とする。
2 改正給与条例附則第2条第2項の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 平成25年4月1日(以下「調整日」という。)において37歳に満たない職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員及び平成21年昇給等抑制職員のいずれにも該当する職員
(2) 調整日において37歳以上39歳未満の職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれか2以上に該当する職員
3 前項の平成19年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 平成19年1月1日において初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年七ケ浜町規則第11号。以下「平成18年改正規則」という。)附則第6項の規定により号俸を決定された職員(次に掲げる職員を除く。)
ア 平成19年1月1日から調整日までの間に、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和49年七ケ浜町規則第5号。以下「初任給規則」という。)第23条第3項、第26条第2項(同規則第28条において準用する場合を含む。以下同じ。)又は第42条の規定により号俸を決定された職員(以下「上位資格取得等職員」という。)
イ 平成19年1月1日から調整日までの間に、給料表の適用を異にする異動(以下「給料表異動」という。)をした職員
ウ 平成19年1月1日から調整日までの間に、町長の承認を得てその号俸を決定された職員又は町長の定めるこれに準ずる職員(以下「個別承認職員」という。)
エ 平成18年4月1日から同年12月31日までの間において、休職にされていた期間、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、休暇のため引き続いて勤務していなかった期間、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間又は地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間(以下「休職等期間」という。)がある職員のうち町長の定めるもの
(2) 平成19年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、附則第3条の規定による改正前の平成18年改正規則附則第5項(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成19年七ケ浜町規則第7号)附則第3項の規定による改正前の平成18年改正規則附則第5項、平成23年4月1日における号俸の調整に関する規則(平成23年七ケ浜町規則第4号)附則第3条の規定による改正前の平成18年改正規則附則第5項及び平成24年4月1日における号俸の調整に関する規則(平成24年七ケ浜町規則第11号)附則第2条の規定による改正前の平成18年改正規則附則第5項を含む。以下この項において「平成18年改正規則附則第5項」という。)の規定により号俸を決定された職員であって、平成18年改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成19年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成18年11月1日)前となるもの(新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)
(3) 平成19年1月1日から調整日の前日までの間に初任給規則第17条各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち町長の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く。)
(4) 平成19年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員(上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)のうち、初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定による初任給として受けるべき号俸の決定において、平成18年改正規則附則第5項の規定により号俸を決定された職員であって、平成18年改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成19年1月1日(平成22年1月1日以後に初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定により号俸を決定された職員にあっては、平成18年11月1日)前となる職員及び初任給規則第42条の規定により号俸を決定された職員で町長の定めるもの
(5) 平成19年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動をした職員であって次に掲げるもの(当該給料表異動をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、平成19年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成18年4月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く。)
(6) 平成19年1月1日から調整日の前日までの間において、個別承認職員となった職員(個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く。)のうち、町長の定める職員
(7) 前各号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員
4 第2項の平成20年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 平成20年1月1日において初任給規則第35条の規定により号俸を決定された職員(同日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動をした職員及び個別承認職員となった職員、平成19年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員のうち町長の定めるもの並びにこれらの職員に相当するものとして町長が定めるものを除く。)
(2) 平成20年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、附則第3条の規定による改正前の平成18年改正規則附則第5項(平成23年4月1日における号俸の調整に関する規則附則第3条の規定による改正前の平成18年改正規則附則第5項及び平成24年4月1日における号俸の調整に関する規則附則第2条の規定による改正前の平成18年改正規則附則第5項を含む。以下「平成18年改正規則附則第5項」という。)の規定により号俸を決定された職員であって、平成18年改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成20年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成19年11月1日)前となるもの(新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)
(3) 平成20年1月1日から調整日の前日までの間に初任給規則第17条各号に掲げる職員から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち町長の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く。)
(4) 平成20年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員(上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)のうち、初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定による初任給として受けるべき号俸の決定において、平成18年改正規則附則第5項の規定により号俸を決定された職員であって、平成18年改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成20年1月1日(平成22年1月1日以後に初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定により号俸を決定された職員にあっては、平成19年11月1日)前となる職員及び初任給規則第42条の規定により号俸を決定された職員で町長の定めるもの
(5) 平成20年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動をした職員であって次に掲げるもの(当該給料表異動をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、平成20年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成19年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く。)
イ 平成20年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者であって、当該新たに職員となった日から当該給料表異動後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第2号に掲げる職員に該当することとなるもの
(6) 平成20年1月1日から調整日の前日までの間において、個別承認職員となった職員(個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く。)のうち、町長の定める職員
(7) 前各号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員
5 第2項の平成21年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 平成21年1月1日において初任給規則第35条の規定により号俸を決定された職員(同日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動をした職員及び個別承認職員となった職員、平成20年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員のうち町長の定めるもの並びにこれらの職員に相当するものとして町長が定めるものを除く。)
(2) 平成21年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、平成18年改正規則附則第5項の規定により号俸を決定された職員であって、平成18年改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成21年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成20年11月1日)前となるもの(新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)
(3) 平成21年1月1日から調整日の前日までの間に初任給規則第17条各号に掲げる職員から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち町長の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く。)
(4) 平成21年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員(上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)のうち、初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定による初任給として受けるべき号俸の決定において、平成18年改正規則附則第5項の規定により号俸を決定された職員であって、平成18年改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成21年1月1日(平成22年1月1日以後に初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定により号俸を決定された職員にあっては、平成20年11月1日)前となる職員及び初任給規則第43条の規定により号俸を決定された職員で町長の定めるもの
(5) 平成21年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動をした職員であって次に掲げるもの(当該給料表異動をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、平成21年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成20年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く。)
イ 平成21年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者であって、当該新たに職員となった日から当該給料表異動後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第2号に掲げる職員に該当することとなるもの
(6) 平成21年1月1日から調整日の前日までの間において、個別承認職員となった職員(個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く。)のうち、町長の定める職員
(7) 前各号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員
第2条 平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間において、休職等期間がある職員(休職等期間の末日の翌日から調整日の前日までの間に個別承認職員となった職員を除く。)であって、平成18年4月2日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち町長の定める職員については、町長の定めるところにより、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員に該当するものとみなす。
(この規則により難い場合の措置)
第3条 特別の事情によりこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則
(施行期日)
第1条 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
(職員の給与の支給に関する規則の一部改正)
第2条 職員の給与の支給に関する規則(昭和49年七ケ浜町規則第7号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平成18年改正規則の一部改正)
第3条 平成18年改正規則の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略