(1)　平成22年1月1日(以下「調整対象昇給日」という。)における職員の給与に関する条例(昭和48年七ケ浜町条例第28号。以下「給与条例」という。)第5条第5項の規定による昇給後の号俸が、その職員の属する職務の級における最高の号俸である職員(調整対象昇給日から平成23年4月1日(以下「調整日」という。)までの期間(以下「特定期間」という。)に給料表の適用を異にする異動又は給料表の適用を異にしない単純労務職員の給与に関する規程(昭和36年七ケ浜町訓令第1号)別表第3に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動(以下「給料表異動等」という。)をした職員を除く。)

(2)　調整対象昇給日において決定された昇給の号俸数が初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和49年七ケ浜町規則第5号)第35条第6項の規定による昇給の号俸数(以下この号において「期間割昇給号俸数」という。)である職員であって、当該期間割昇給号俸数と、当該調整対象昇給日における期間割昇給号俸数とが等しくなるもの(次号及び次条第3号アにおいて「期間割非抑制職員」という。)(特定期間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3)　特定期間に給料表異動等をした職員であって、調整対象昇給日の前日に当該給料表異動等(当該給料表異動等が2以上あるときは、当該給料表異動等のうち最後にした給料表異動等。次条第3号ア及びイにおいて同じ。)があったものとした場合に、当該調整対象昇給日においてその職員の属する職務の級における最高の号俸を受けることとなるもの又は期間割非抑制職員に該当することとなるもの

(4)　前各号に掲げる職員に相当するものとして町長が定めるもの

(1)　調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年七ケ浜町規則第11号)附則第5項の規定により号俸を決定された職員であって同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成21年11月1日前となるもの(新たに職員となった日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び次号に掲げる職員を除く。)

(2)　調整対象昇給日前に職員から人事交流等により引き続き初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第17条各号に掲げる者になった職員であって、特定期間に当該者から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち町長の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日から調整日までの間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3)　特定期間に給料表異動等をした職員であって、次に掲げるもの

(4)　調整対象昇給日以前において、休職にされていた期間、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、休暇のため引き続いて勤務していなかった期間、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間又は地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間がある職員であって、平成21年1月1日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち、町長の定める職員

(5)　前各号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員