2　前項の規定は、条例第3条第2項第5号の規定で定める額について準用する。この場合において、前項中「154万円」とあるのは「236万円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する所得の額は、条例第5条第1項又は第3項の受給資格(更新)登録申請書の提出があった月の属する年度分(4月から9月までの間に同条第1項の規定による受給資格登録申請書の提出があった場合は、その提出があった月の属する年度の前年度分とする。以下同じ。)の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得の金額、並びに附則第35条の4第4項に規定する商品先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額から8万円を控除した額とする。

3　次の各号に該当する者は、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　条例第5条第3項の規則で定める更新登録申請書は、様式第2号とする。

3　条例第5条第3項ただし書に規定する特に町長が認めたときは、更新の登録申請を行う者の同意を得た上で、町が保有する公簿等により町長が更新の登録申請に必要な事項を確認できたときとする。

4　条例第5条第4項の規定による通知は、次の各号に掲げる受給資格登録申請書又は更新登録申請書の審査の結果の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(経過措置)

2　改正前の七ケ浜町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則の規定による諸様式で、この規則の施行の際現に用紙の現存するものは、当分の間、この規則の規定によるものとみなす。

(登録等の特例)

3　第7条から第9条の規定に係る事務は、第1項の規定にかかわらず、この規則の公布の日から行うことができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の七ケ浜町母子・父子家庭医療費助成に関する条例施行規則の規定は、施行の日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係る審査請求又は不服申立てについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、令和2年以後の所得の額の計算について適用し、令和元年以前の所得の額の計算については、なお従前の例による。

3　改正後の様式第1号は、令和2年以後の所得を記入すべき受給資格登録申請書及び更新登録申請書について適用し、令和元年度以前の所得を記入すべき受給資格登録申請書及び更新登録申請書については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に存する改正前の様式1号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。