(目的)

第1条　この規程は、町の行う広報広聴事務の処理に関し必要な事項を定めることにより、広報広聴事務の有効かつ適正な運営を図ることを目的とする。

(広報広聴の原則)

第2条　広報広聴活動は、町政に対する町民の理解、参加及び協力を得るため、町の行う諸施策の周知を図るとともに町民の意向を的確に反映した町政の進展に資することを本旨とする。

(広報広聴事務)

第3条　町の行う広報広聴活動に関する事務は、次のとおりとする。

(広報広聴委員の設置)

第4条　広報広聴事務を円滑に処理するため、課(局及び室を含む。以下「課等」という。)に広報広聴委員を置く。

(広報広聴委員の任命)

第5条　広報広聴委員は、課等の長の指名により充てるものとする。

(広報広聴事務の総合調整)

第6条　広報広聴事務は、まちづくり振興課において総合調整するものとする。

(広報広聴委員会の招集)

第7条　まちづくり振興課長は、広報広聴事務に関する連絡調整を図るため、広報広聴委員会を招集するものとする。

(広報事務に係る広報広聴委員の職務)

第8条　広報広聴委員は、常にまちづくり振興課と連絡を密にして、次に掲げる広報事務を行うものとする。この場合において、町のホームページの事務処理の詳細については、別に定める「ホームページ作成基準要領」によるものとする。

(広報計画)

第9条　まちづくり振興課長は、広報広聴委員会において調整を図った上、広報に関する年間基本計画及び月間実施計画を作成するものとする。

(広報紙の発行)

第10条　町が発行する広報紙の名称は、「広報しちがはま」とする。

(報道機関に対する情報の提供)

第11条　報道機関による報道の速報性、広範性及びその広報効果にかんがみ、報道機関に対し、町政に関する情報を積極的に提供するものとする。

(広聴事務に係る広報広聴委員の職務)

第12条　広報広聴委員は、町民からの口頭、書面、電子メール等による意見・要望等に対して、真摯な態度で受けとめるとともに、迅速かつ的確に対応するものとする。

(意見・要望等の事務処理)

第13条　課等における町民からの意見・要望等は、次のとおり事務処理を行うものとする。この場合において、電子メールの事務処理の詳細については、別に定める「電子メール等による広聴取扱基準要領」によるものとする。

(町民の関心、意見、要望等の調査)

第14条　課等の長は、町民の関心、意見、要望等の調査を、必要に応じ適宜行うものとする。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、広報広聴事務に関し必要な事項は、町長が別に定める。