【融資制度の支援】

・セーフティネット保証制度について（令和2年4月13日掲載）

・セーフティネット保証について（伴走支援型特別資金）【令和5年1月10日から】

・災害復旧対策資金融資について（令和2年6月16日掲載）

・危機関連保証について（終了しました）

【各種支援メニュー】

・持続化給付金について（終了しました）

・雇用調整助成金について（令和2年5月15日掲載）

・県の事業継承補助金について（令和2年7月6日掲載）

・宮城県時短要請等関連事業者支援金について（終了しました）

・事業復活支援金について（令和4年1月31日掲載）

・令和4年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金について（令和4年4月5日掲載）

・令和4年度宮城県中小企業等事業再構築支援補助金について（令和4年5月9日掲載）

・新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰事業者支援パッケージについて（令和4年8月3日掲載）

・宮城県運送事業者原油高騰緊急支援補助金について

・宮城県倉庫事業者エネルギー価格高騰緊急について（令和4年12月19日掲載）

・令和5年度宮城県中小企業等再起支援補助金について（令和5年3月28日掲載）

　この制度は、中小企業信用保険法第2条第5項1～8号（※国による指定）該当の特定中小企業者で市町村長の認定を受けた方を対象とした資金です。取引先の再生手続申立等や事業活動の制限，災害，取引金融機関の破綻等により，経営の安定に支障を来している中小企業者等について，保証限度額の別枠化等を行う制度です。
　制度の利用にあたっては、市町村長(七ヶ浜町の場合は七ヶ浜町長)の認定が必要となります。

セーフティネット資金（保証4号）
・ご利用いただける方
　　次の要件に該当し，市町村長の認定を受けた中小企業者
　 ①町内において１年間以上継続して事業を行っていること
　 ②災害の発生に起因して，当該災害の影響を受けた後，原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して20％
　　　　以上減少しており，かつ，その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込
　　　　まれること。
（融資条件等）
・融資限度額　4,000万円
・利率　年1.3％　※令和2年3月18日融資実行分から融資利率が引き下がりました。
・利子補給　当初3年間補給
・償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間5年以内）
・信用保証料　年0.85％

セーフティネット資金（保証5号）
・ご利用いただける方
　次のいずれかの要件に該当し，市町村長の認定を受けた中小企業者
　①町内において１年間以上継続して事業を行っていること
　②新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月以内の売上高等が前年同月、かつ、その後の2か月を含む3か
　　月間の売上高が前年同月と比較して5％以上減少することが見込まれること。
　
（融資条件等）
・融資限度額　4,000万円
・利率　年1.3％　※令和2年3月18日融資実行分から融資利率が引き下がりました。
・利子補給　当初3年間補給※個人事業主は売上高5％以上減少
　　　　　　　　　　　　　 小・中規模事業者は売上高15％以上減少に限る。
・償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間5年以内）
・信用保証料　年0.85％

【4号申請の場合】

●セーフティネット4号認定申請書.xlsx

●認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料（月別売上表、試算表など）1部

●直近の決算報告書の写し（個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し）1部

●委任状.docx（代理申請の場合）

【5号申請の場合】

　※④は営んでいるすべての業種が指定業種の場合。また、営んでいる全ての業種を様式の表に記入してください。

　　（営んでいる全ての事業が指定業種）

●セーフティネット5号-イ-⑤号認定申請書.xlsx

　※⑤は、複数の事業を営んでいる場合、最近1年間の売上高等が最も大きな事業（主たる事業）が指定業種の場合。

　　　（主たる事業が指定業種の場合）

●セーフティネット5号-イ-⑥号認定申請書.xlsx

　※⑥は、指定業種に属する事業の売上高等の減少が企業全体の打ち上げ高等が前年比5％以上の減となっている場合。

　　（指定業種以外も営んでいるが、指定業種が企業全体に影響を与えている。）

※セーフティネット保証5号の認定申請書は営んでいる事業数等によって提出していただく申請書が異なりますのでご注意ください。

●認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料（月別売上表、試算表など）1部

●直近の決算報告書の写し（個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し）1部

●委任状.docx（代理申請の場合）

宮城県より、新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金を下記のとおり改正し,「伴走支援型特別資金」の取り扱いを開始しました。

・売上要件等が緩和されました。

・「経営行動計画書」により策定する項目が追加されました。

・県制度融資（経営安定関連保証セーフティネット保証5号認定）による融資で、危機指定期間内（令和2年2月1日～令和3年12月31日）に保証申込受付及び融資実行された借入金を、本資金（セーフティネット保証4号認定）での借換ができるようになりました。

●融資条件
（1）融資限度額：1億円
（2）融資利率：年1.60％以内
（3）資金使途：運転資金及び設備資金
（4）償還期間：運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間5年以内）
（5）保証人・担保：保証人…原則として法人代表者以外不要・必要に応じて徴求
（6）信用保証：信用保証協会の保証付き
　 セーフティネット保証の場合　年0.85％（経営者保証免除対応を適用する場合は,1.05％）
　一般保証の場合　年0.45～2.20％（経営者保証免除対応を適用する場合は,0.65～2.40％）

●取扱期間
令和3年4月1日から令和6年3月31日までに保証申込みを受付したもの

令和5年1月10日現在。
取扱期間については延長となる場合があります。

●セーフティネット4号認定申請書.xlsx

●認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料（月別売上表、試算表など）1部

●直近の決算報告書の写し（個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し）1部

●委任状.docx（代理申請の場合）

　※④は営んでいるすべての業種が指定業種の場合。また、営んでいる全ての業種を様式の表に記入してください。

　　（営んでいる全ての事業が指定業種）

●セーフティネット5号-イ-⑤号認定申請書.xlsx

　※⑤は、複数の事業を営んでいる場合、最近1年間の売上高等が最も大きな事業（主たる事業）が指定業種の場合。

　　　（主たる事業が指定業種の場合）

●セーフティネット5号-イ-⑥号認定申請書.xlsx

　※⑥は、指定業種に属する事業の売上高等の減少が企業全体の打ち上げ高等が前年比5％以上の減となっている場合。

　　（指定業種以外も営んでいるが、指定業種が企業全体に影響を与えている。）

　※①は、営んでいる事業が全て指定業種であり（１事業のみを営んでいる場合を含む）、最近１か月の平均仕入単価が前年比で20％以上上昇し、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上あり、最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っている。

●セーフティネット保証5号ロー②認定申請書等.xlsx

　※②は、主たる事業が指定業種であり、当該主たる業種と全体について、それぞれが最近１か月の平均仕入単価が前年比で20％以上上昇し、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上あり、最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っている。

●セーフティネット保証5号ロー③認定申請書等.xlsx

　※③は、1つ 以上の指定業種に属する事業を営んでおり、指定業種の最近１か月の平均仕入単価が前年比で20％以上上昇し、全体の売上原価に対する指定業種に係る原油等の仕入価格の割合が20％以上あり、最近３か月の全体の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っている。

・ご利用いただける方
　新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少している中小企業の方

融資条件
①融資限度額一災害5,000万円

②融資利率年1.60%以内

③資金使途運転資金および設備資金

④償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間2年以内）

⑤保証人・担保保証人：原則として法人代表者以外不要担保：必要に応じて徴求

⑥信用保証信用保証協会の保証付き、年0.45%～1.00%

●災害復旧対策資金融資対象認定申請書.pdf

●最近1か月の売上高が、前年同月の売上高に比して10%以上減少していることが分かる書類（月別売上表、試算表など）

●委任状.docx（代理申請の場合）

（※注）本資金の利用については、あらかじめ金融機関にご相談ください。

国（厚生労働省）では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、長期にわたる休業が求められ、労働者の生活安定の確保への配慮が必要であることから、緊急対応期間中の特例として以下について助成金を支給します。

① 休業手当の支払率60%超の部分の助成率を10/10とします

② ①のうち、下記の条件を満たした場合は、休業手当全体の助成率を10/10とします

・中小企業であること

・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長により、休業又は営業時間短縮要請に協力を行っていること

・労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っているか、休業手当上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること

※4月8日以降の休業等から遡って、緊急対応期間中に限り適応になります

。→詳しくは厚生労働省HPをご覧ください。

宮城県独自の事業継承補助金です。

その中の事業継承支援体制強化事業（新型コロナウイルス感染症対応）補助金の取扱いが始まりました。

詳しくは宮城県事業継承ネットワークポータルサイトをご覧ください。

宮城県独自の補助金です。

その中の令和4年度宮城県中小企業等事業再構築支援補助金の取扱いが始まりました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

宮城県独自の補助金です。

その中の新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰事業者支援パッケージについてのお知らせです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

宮城県独自の補助金です。申請は宮城県に直接申請となります。

詳しくは、「宮城県倉庫事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金特設HP」をご覧ください。

宮城県独自の補助金です。申請は宮城県に直接申請となります。

詳しくは、「令和5年度宮城県中小企業等再起支援補助金特設HP」をご覧ください。