新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の皆様へ

【融資制度の支援】

・セーフティネット保証制度について

・災害復旧対策資金融資について

・危機関連保証について

【各種支援メニュー】

・持続化給付金について

・雇用調整助成金について

・県の事業継承補助金について

　この制度は、中小企業信用保険法第2条第5項1～8号（※国による指定）該当の特定中小企業者で市町村長の認定を受けた方を対象とした資金です。取引先の再生手続申立等や事業活動の制限，災害，取引金融機関の破綻等により，経営の安定に支障を来している中小企業者等について，保証限度額の別枠化等を行う制度です。
　制度の利用にあたっては、市町村長(七ヶ浜町の場合は七ヶ浜町長)の認定が必要となります。

セーフティネット資金（保証4号）
・ご利用いただける方
　　次の要件に該当し，市町村長の認定を受けた中小企業者
　 ①町内において１年間以上継続して事業を行っていること
　 ②災害の発生に起因して，当該災害の影響を受けた後，原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して20％
　　　　以上減少しており，かつ，その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込
　　　　まれること。
（融資条件等）
・融資限度額　4,000万円
・利率　年1.3％　※令和2年3月18日融資実行分から融資利率が引き下がりました。
・利子補給　当初3年間補給
・償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間5年以内）
・信用保証料　年0.85％

セーフティネット資金（保証5号）
・ご利用いただける方
　次のいずれかの要件に該当し，市町村長の認定を受けた中小企業者
　①町内において１年間以上継続して事業を行っていること
　②新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月以内の売上高等が前年同月、かつ、その後の2か月を含む3か
　　月間の売上高が前年同月と比較して5％以上減少することが見込まれること。
　
（融資条件等）
・融資限度額　4,000万円
・利率　年1.3％　※令和2年3月18日融資実行分から融資利率が引き下がりました。
・利子補給　当初3年間補給※個人事業主は売上高5％以上減少
　　　　　　　　　　　　　 小・中規模事業者は売上高15％以上減少に限る。
・償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間5年以内）
・信用保証料　年0.85％

【4号申請の場合】

●セーフティネット4号認定申請書.xlsx

●認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料（月別売上表、試算表など）1部

●直近の決算報告書の写し（個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し）1部

●委任状.docx（代理申請の場合）

【5号申請の場合】

　※④は営んでいるすべての業種が指定業種の場合。また、営んでいる全ての業種を様式の表に記入してください。

　　（営んでいる全ての事業が指定業種）

●セーフティネット5号-イ-⑤号認定申請書.xlsx

　※⑤は、複数の事業を営んでいる場合、最近1年間の売上高等が最も大きな事業（主たる事業）が指定業種の場合。

　　　（主たる事業が指定業種の場合）

●セーフティネット5号-イ-⑥号認定申請書.xlsx

　※⑥は、指定業種に属する事業の売上高等の減少が企業全体の打ち上げ高等が前年比5％以上の減となっている場合。

　　（指定業種以外も営んでいるが、指定業種が企業全体に影響を与えている。）

※セーフティネット保証5号の認定申請書は営んでいる事業数等によって提出していただく申請書が異なりますのでご注意ください。

●認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料（月別売上表、試算表など）1部

●直近の決算報告書の写し（個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し）1部

●委任状.docx（代理申請の場合）

・ご利用いただける方
　新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少している中小企業の方

融資条件
①融資限度額一災害5,000万円

②融資利率年1.60%以内

③資金使途運転資金および設備資金

④償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間2年以内）

⑤保証人・担保保証人：原則として法人代表者以外不要担保：必要に応じて徴求

⑥信用保証信用保証協会の保証付き、年0.45%～1.00%

●災害復旧対策資金融資対象認定申請書.pdf

●最近1か月の売上高が、前年同月の売上高に比して10%以上減少していることが分かる書類（月別売上表、試算表など）

●委任状.docx（代理申請の場合）

（※注）本資金の利用については、あらかじめ金融機関にご相談ください。

次の要件に該当する中小企業者の方

①金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

②新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1ヶ月間の売上高などが前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、
　その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高などが前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

融資条件
①融資限度額4,000万円

②融資利率年1.30%

③資金使途運転資金および設備資金

④償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間5年以内）

⑤信用保証料　年0.85％

• 危機関連保証申請書.xlsx

• 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料（月別売上表、試算表など）1部

• 直近の決算報告書の写し（個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し）1部

• 委任状.docx（代理申請の場合）

（※注）本資金の利用については、あらかじめ金融機関にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続、再起の糧にしていただくために、国では「持続化給付金」を支給します。

〇給付額：中小法人等は200万円、個人事業者等100万円

〇対象要件：ひと月の売上が、前年同月比で50%以上減少

　　　　　　2019年以前から事業収入を得て、今後も事業継続の意思があること

　　　　　　※法人の場合は、追加の要件があります

→詳しくは経済産業省HPをご覧ください

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、長期にわたる休業が求められ、労働者の生活安定の確保への配慮が必要であることから、緊急対応期間中の特例として以下について助成金を支給します。

① 休業手当の支払率60%超の部分の助成率を10/10とします

② ①のうち、下記の条件を満たした場合は、休業手当全体の助成率を10/10とします

・中小企業であること

・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長により、休業又は営業時間短縮要請に協力を行っていること

・労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っているか、休業手当上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること

※4月8日以降の休業等から遡って、緊急対応期間中に限り適応になります

→詳しくは厚生労働省HPをご覧ください

宮城県独自の事業継承補助金です。

その中の事業継承支援体制強化事業（新型コロナウイルス感染症対応）補助金の取扱いが始まりました。

詳しくは宮城県事業継承ネットワークポータルサイトをご覧ください。