(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する乳児等通園支援事業の認可等に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)及び七ケ浜町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する条例(令和7年七ケ浜町条例第33号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、施行令、施行規則、条例おいて使用する用語の例による。

(認可の申請)

第3条　法第34条の15第2項の規定により、乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者(以下「認可申請者」という。)は、乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号)(以下「認可申請書」という。)に必要書類を添えて町長へ提出しなければならない。

(認可の基準等)

第4条　認可の基準は、法、施行令及び施行規則に定めるもののほか、条例に定めるところによるものとする。

(認可の通知)

第5条　町長は、認可申請書の提出があったときは、速やかに関係書類等の内容を審査し、認可するときは、乳児等通園支援事業認可通知書(様式第2号)により、認可しないときは、乳児等通園支援事業不認可通知書(様式第3号)により認可申請者に対して通知するものとする。

(認可内容の変更の届出)

第6条　乳児等通園支援事業の認可を受けた者(以下「認可事業者」という。)は、施行規則第36条の36第3項に規定する事項に変更が生じたときは、乳児等通園支援事業者認可変更届出書(施設名称等の変更)(様式第4号)を、施行規則第36条の36第4項に規定する事項を変更しようとするときは、乳児等通園支援事業者認可変更届出書(建物その他の設備の変更等)(様式第5号)を町長にあらかじめ届け出なければならない。

(廃止又は休止の申請等)

第7条　認可事業者は、法第34条の15第7項の規定により、乳児等通園支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(報告等)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、認可事業者に対し報告を求め、又は関係職員を派遣して、設備、帳簿その他関係書類を調査させることができる。

(認可の取消し等)

第9条　町長は、法第58条第2項の規定により、認可事業者が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったときは、認可を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。