(目的)

第1条　この規程は、公共下水道認可区域内において合併処理浄化槽を設置する者に対し補助金を交付することにより、水洗化と公共用水域の水質汚濁の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「合併処理浄化槽」とは、生活排水処理施設のうち、し尿及び雑排水を併せて処理する浄化槽であって、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第4条第1項の規定による構造基準に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBODが1リットルにつき20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(補助対象区域)

第3条　補助金の交付の対象となる区域(以下「補助対象区域」という。)は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により、公共下水道の事業計画の認可を受けた区域とする。ただし、下水道事業の管理者(以下「管理者」という。)が特に認める箇所は、この限りでない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受ける者は、補助対象区域内において、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項第1号の表に規定する方法により算定した処理対象人員が50人以下の合併処理浄化槽を設置する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、毎年度の予算の範囲内で、合併処理浄化槽本体と設置工事及び放流先までの工事に要する費用に相当する額で、管理者が認める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助の交付を申請しようとする者は、合併処理浄化槽工事に着手する前に、あらかじめ合併処理浄化槽設置事業補助金交付申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　管理者は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査の上、補助の可否及び交付額を決定し、合併処理浄化槽設置事業補助金交付決定通知書(様式第4号)又は合併処理浄化槽設置事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更承認申請書)

第8条　補助金の交付を受けた者は、補助事業の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽設置事業計画変更承認申請書(様式第6号)又は合併処理浄化槽設置事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書の提出)

第9条　補助金の交付を受けた者は、合併処理浄化槽設置事業実績報告書(様式第8号)を当該年度の3月末までに管理者に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　管理者は、補助金の交付を受けた者が次の各号の1に該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。