○七ケ浜町犯罪被害者等支援条例
令和5年3月9日
条例第2号
(目的)
第1条 この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等の支援を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期軽減及び回復を図り、犯罪被害者等が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準じる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 関係機関等 国、宮城県その他の地方公共団体及び犯罪被害者等の支援を行う民間の団体その他の犯罪被害者等の支援に関係する者をいう。
(4) 町民等 町内に居住、在勤又は滞在している者及び町内において事業活動を行っている者をいう。
(基本理念)
第3条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保証される権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。
2 犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他事情に応じて適切に講じられなければならない。
3 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう講じられなければならない。
(町の責務)
第4条 前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 町は、前項に規定する施策が円滑に実施されるよう、関係機関等と相互に連携を図らなければならない。
(町民等の責務)
第5条 町民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分に配慮するとともに、町及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
(相談及び情報の提供等)
第6条 町は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。
(支援金の給付)
第7条 町は、犯罪等により死亡した者の遺族又は犯罪等により被害を受けた者のうち、規則で定めるものに対し、規則の定めるところにより支援金を給付することができる。
(広報及び啓発)
第8条 町は、個人の尊厳、犯罪被害者等が置かれている状況への配慮及び犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性並びに町及び関係機関が実施する犯罪被害者等の支援について、町民等の理解を深めるため、広報活動及び啓発活動その他の必要な施策を講じるものとする。
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、令和5年4月1日から施行し、同日以降に発生した犯罪等による被害について適用する。