(1)　開所日　原則として毎週火曜日から金曜日までとする。

(2)　開所時間　原則として午前9時から午後3時までとする。

(1)　通所を希望する児童・生徒の保護者は、在籍する学校長に「七ケ浜町学校教育支援センター通所申出書」(様式1)によりその旨を申し出るものとする。

(2)　申出を受けた学校長は、通所が適当と認められる場合、「七ケ浜町学校教育支援センター通所申込書」(様式2)により教育委員会に申し込むものとする。

(3)　通所申込書を受けた教育長は、学校長と協議のうえ、通所の適否を「七ケ浜町学校教育支援センター通所承認書」(様式3)により学校長及び保護者に通知するものとする。

(1)　個々に応じて段階的に指導等を行い、不安な日々を送っている児童・生徒に安心な居場所を提供する。

(2)　希望や意欲が生まれた児童・生徒に対して、グループでの生活指導及び学力の補充等を行い、自立や学校復帰を支援する。

(1)　指導体制は、教育支援センター所長のほかに若干名の指導員等を配置する。

(2)　指導内容は、児童・生徒の実態に応じて体験的な活動及び学習指導等を中心に、個別又は集団指導を行う。

(3)　指導員は、必要な知識及び経験又は技能を有し、職務遂行に必要な熱意と識見を有する者を充てる。また、必要に応じてカウンセラー等の専門家を配置する。

(4)　指導員は、児童・生徒の回復状況を把握し、定期的に保護者と在籍校との報告・連絡・相談を行うほか、家庭訪問活動も行う。

(5)　保護者は、教育支援センターの教育相談を受けることができる。

(6)　教育支援センターは、保護者とのネットワークを組織し、保護者間の情報交換や不登校児童生徒に対応する教育力の向上を目指す。

(1)　教育委員会は、設置の目的を達成するために必要な指導等を学校及び教育支援センターに行い、最終的な責任を負う。

(2)　教育委員会は、設置の目的が達成できるよう規則の制定等の教育支援センターの整備に必要な方策を講じる。また、関係機関等との連携・協力関係が適切にできるよう配慮する。

(1)　不登校・不登校傾向の児童生徒についての対応を全校体制で取り組むこと。

(2)　定期的に教育支援センター及び関係する外部機関と連絡を密にし連携を図ること。

(3)　定期的に不登校傾向児童生徒の有無の調査を行うこと。

(4)　その他不登校対策に必要な事項

(1)　児童・生徒が、教育支援センターに通所又は体験通所して指導等を受けている場合は、学校長は児童・生徒指導要録上出席扱いとする。

(2)　教育支援センター所長は、児童生徒が所属する学校長に対し、毎月はじめに、前月の教育活動を通所証明書(様式4)により発行するものとする。

(3)　児童・生徒が、教育支援センターに通所又は体験通所している中でのケガ等の事故に遭った際は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)の定めるところによる。