(趣旨)

第1条　七ケ浜町は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により被害を受けた者(以下「被災者」という。)が、地域や人とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することができるよう、支援団体等による心の復興事業の実施に対し、予算の範囲内において、復興庁の被災者支援総合交付金を活用した「心の復興」事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、七ケ浜町補助金等交付規則(令和2年七ケ浜町規則第13号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「支援団体等」とは、特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、ボランティア団体、地縁組織(自治会及び町内会をいう。)又は協同組合その他の民間非営利組織をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助事業)

第4条　補助事業は、次に掲げる条件を満たす事業とする。

(補助対象経費及び補助額)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に定める事業を支援団体等及び協議体が行う場合に要する経費のうち、別表第1に定めるものとし、補助金の額は事業の合計実支出額から寄附金その他の収入を控除した額のうち350万円を上限とする額と町長が必要と認めた額とを比較して、少ない方の額とする。なお、補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に関係書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申請の内容が適正であると認めるときは、補助金の交付の決定を行うものとする。

(申請の変更等)

第8条　前条第1項に規定する補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる変更をする場合においては、補助事業変更申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　町長は、必要があると認める場合は、補助事業者に対して進捗状況等の報告を求め、若しくは事業の執行に関して必要な指示をし、又は関係職員による帳簿その他の関係書類の検査、若しくは関係者への質問をすることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業が完了したときは、事業実績報告書(様式第8号)に関係書類を添付して、町長に報告しなければならない。

(補助金の交付方法)

第11条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長が補助事業の遂行上必要と認めるときは、補助金の一部を概算払により交付することができるものとする。

(消費税等仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　補助事業者は、補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告書(様式第13号)により速やかに町長に報告しなければならない。

(関係書類の保管等)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が終了した年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(交付決定の取消等)

第14条　町長は、補助事業者が偽りその他不正行為により補助金の交付を受けたと認める場合は、当該補助金の交付の決定を取り消し、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(提出書類の部数)

第15条　この要綱に定める提出書類の部数は、各1部とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項は、別に定める。