2　組合の議員が、組合市町村の長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず、組合の議員の職を失う。第10条第2項の規定により、組合長又は副組合長に選挙されたときも、また同様とする。

2　議長及び副議長は、組合の議員のうちから、組合の議会において選挙する。

2　組合長及び副組合長は、組合市町村の長のうちから組合の議会において選挙する。

3　組合長に事故あるとき、又は組合長が欠けたときは、副組合長がその職務を代理する。

4　副組合長にも事故があるとき、又は副組合長も欠けたときは、組合長の補助機関である職員のうちから組合長の指定する職員がその職務を代理する。

5　組合長及び副組合長には、給料を支給しないものとする。

6　会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

2　組合長又は副組合長が、組合市町村の長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず組合長又は副組合長の職を失う。

2　監査委員は、組合の議員及び識見を有するもののうちから、それぞれ1人を組合長が組合の議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、組合の議員のうちから選任される者にあっては組合の議員の任期によるものとし、識見を有するもののうちから選任される者にあっては3年とする。

4　識見を有するもののうちから選任される監査委員は、非常勤とする。

2　前項に規定する金額のほか、特に必要ある場合は条例で定める額を負担しなければならない。

3　第1項に規定する組合市町村負担金の算定に用いる率は、退職者数又は退職予定数及び事務費その他の事情を合理的に考慮して算出しなければならない。

2　組合の資産は、銀行預金、信託預金又は組合の議会の承認を得た方法等により安全かつ確実に管理しなければならない。

この規約は、昭和37年12月1日より施行する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和38年11月3日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和39年9月10日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和41年8月1日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、別表第1中「登米水道企業団」に改める規定及び「黒川地方衛生処理組合」を加える規定は、昭和42年1月1日から、別表第1及び別表第2中「稲井町」を削る規定は、昭和42年3月23日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず「石巻地区養老施設組合」を「石巻地区伝染病院組合」に改める規定は、昭和42年8月2日から、「角田市・丸森町衛生処理組合」を加える規定は、昭和42年6月21日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、別表第1中「築館町外4町1ケ村伝染病院組合」に改める規定は、昭和42年8月11日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和40年9月29日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和42年12月20日から適用する。ただし、「瀬峰、高清水じんかい処理組合」を加える規定は、昭和43年2月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。ただし、「築館町外8町1ケ村結核予防組合、石巻地区養老施設組合、石巻地区衛生処理組合、石巻地区伝染病院組合、石巻地区交通災害共済組合、」を削る規定は、昭和44年3月31日から適用する。

2　石巻地区養老施設組合、石巻地区衛生処理組合、石巻地区伝染病院組合及び石巻地区交通災害共済組合が昭和44年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第19条の規定による納付又は還付は行わず、その納付又は還付すべき額を石巻地区広域行政事務組合が承継するものとする。

この規約は、公布の日から施行し、昭和44年6月20日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和45年2月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず「登米・津山じんかい処理組合、登米・本吉地方養護老人施設組合、」を加える規定は、昭和44年9月1日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず「多賀城・七ケ浜・利府衛生処理組合」を「宮城東部衛生処理組合」に変更する規定は、昭和45年3月26日から、「鹿島台・松山・南郷じんかい処理組合」を加える規定は、昭和45年2月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、「亘理地区消防事務組合」を加える規定は、昭和45年10月1日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず「古川市外12ケ町村伝染病院組合」を「大崎地区伝染病院組合」に改める規定は、昭和46年3月13日から、「気仙沼地方衛生処理組合」を加える規定は、昭和46年2月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和46年11月1日から適用する。ただし、別表第1中「岩沼町、多賀城町、泉町、宮城県町村税滞納整理組合、」を削る規定及び別表第2中「岩沼町、多賀城町、泉町、」を削る規定は、昭和46年10月31日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、「遠田3町立じんかい処理事務組合、」を加える規定は、昭和46年11月1日から、「柴田地方衛生施設組合、柴田地方火葬場組合、角田市・丸森町広域行政事務組合、柴田地方じん芥処理組合、瀬峰・高清水じんかい処理組合、」を削る規定は、昭和47年3月31日から適用する。

2　柴田地方衛生施設組合、柴田地方火葬場組合、角田市・丸森町広域行政事務組合及び柴田地方じん芥処理組合が昭和47年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第19条第1項の規定による納付又は還付は行わず、その納付又は還付すべき額を仙南地域広域行政事務組合が承継するものとする。

この規約は、公布の日から施行し、大崎地域広域行政事務組合を加える規定は、昭和47年8月1日から、河北地区衛生処理組合を加える規定は、昭和47年9月1日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　大崎地区伝染病院組合、大崎地区消防事務組合が、昭和48年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第19条第1項の規定による納付又は還付は行わず、その納付又は還付すべき額を大崎地域広域行政事務組合が承継するものとする。

この規約は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。ただし、「東和町中田町中学校組合、登米地方町村共有財産管理組合、登米地方火葬場組合、」を削る規定は、昭和49年3月31日から適用する。

2　登米地方町村共有財産管理組合及び登米地方火葬場組合が、昭和49年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第19条第1項の規定による納付又は還付は行わず、その納付又は還付すべき額を登米地域広域行政事務組合が承継する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　登米地区消防事務組合が、昭和50年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第19条第1項の規定による納付又は還付は行わず、その納付又は還付すべき額を登米地域広域行政事務組合が承継する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　迫町外3町伝染病院組合及び登米伝染病院組合が昭和53年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第19条第1項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を登米地域伝染病院組合が承継する。

1　この規約は、昭和54年4月1日から施行する。

2　栗原地区消防事務組合が昭和54年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第19条第1項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を栗原地域広域行政事務組合が承継する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

2　登米水道企業団が昭和54年8月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第19条第1項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を登米地方広域水道企業団が承継する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　築館町外4町1ケ村伝染病院組合が昭和55年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第19条第1項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を栗原地域広域行政事務組合が承継する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和56年5月25日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和57年10月18日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　加美衛生処理組合及び加美じんかい処理組合が、昭和58年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第6条第1項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を大崎西部環境衛生組合が承継する。

この規約は、昭和61年4月1日から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、古川市三本木町小学校組合を削る規定は、昭和62年4月1日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和62年11月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和63年3月1日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　登米・津山じんかい処理組合及び米山町・豊里町・南方町じんかい処理組合が平成元年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第6条第1項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を登米地方環境衛生事務組合が承継する。

1　この規約は、平成3年4月1日から施行する。

2　公立黒川病院組合、黒川地区消防事務組合、鹿島台・松山・南郷じんかい処理組合及び遠田3町立じんかい処理事務組合が平成3年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第6条第1項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を公立黒川病院組合及び黒川地区消防事務組合にかかるものは、黒川地域行政事務組合に、鹿島台・松山・南郷じんかい処理組合及び遠田3町立じんかい処理事務組合にかかるものは、大崎東部環境衛生事務組合がそれぞれ承継する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、平成9年3月25日から適用する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、栗原地域医療組合を加える部分は、平成10年1月21日から、加美郡保健医療福祉行政事務組合を加える部分は、平成10年1月30日から、大河原町外1市2町保健医療組合を加える部分は、平成10年7月7日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2　登米地域伝染病院組合が平成11年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第6条第1項の規定により納付又は還付するものとする。

1　この規約は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

2　大崎西部環境衛生組合及び玉造環境衛生事務組合が平成12年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第6条第1項の規定にかかわらず、その納付させ、又は還付すべき額を六の国環境衛生組合が承継する。

1　この規約は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

2　中新田町、小野田町及び宮崎町が平成15年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第6条第2項の規定により加美町が承継する。

この規約は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規約は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規約は、公布の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

2　鶯沢町外1市9ケ町村共有林野組合、鹿島堰組合及び迫川右岸内水処理組合が平成16年9月30日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第6条第1項の規定により納付又は還付するものとする。

3　施行日現において、組合の議員として在任している議員は、第6条第1項の規定にかかわらず、組合の議員として平成17年6月30日まで引き続き在任する。

この規約は、平成17年3月1日から施行する。

1　この規約は、平成17年4月1日から施行する。

2　宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例(以下「負担金条例」という。)第6条第2項の規定により石巻市、河北町、雄勝町、河南町、桃生町、北上町、牡鹿町及び河北地区衛生処理組合が平成17年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合(以下「組合」という。)に納付した負担金については石巻市が、築館町、若柳町、栗駒町、高清水町、一迫町、瀬峰町、鶯沢町、金成町、志波姫町、花山村、栗原郡衛生処理組合、栗原地域広域行政事務組合及び栗原地域医療組合が同日までに組合に納付した負担金については栗原市が、迫町、登米町、東和町、中田町、豊里町、米山町、石越町、南方町、津山町、東和町中田町病院組合、登米地方環境衛生事務組合、登米・本吉地方養護老人施設組合、迫町外3町排水組合、登米地域広域行政事務組合及び登米地方広域水道企業団が同日までに組合に納付した負担金については登米市が、矢本町及び鳴瀬町が同日までに組合に納付した負担金については東松島市がそれぞれ承継する。ただし、大崎東部環境衛生事務組合、大崎中央環境組合及び六の国環境衛生組合が同日までに組合に納付した負担金については、負担金条例第6条第1項の規定にかかわらずその納付又は還付すべき額を大崎地域広域行政事務組合が承継する。

この規約は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

1　この規約は、平成18年3月31日から施行する。

2　宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第6条第2項の規定により志津川町、歌津町、志津川歌津環境衛生組合及び志津川歌津病院組合が平成17年9月30日までに宮城県市町村職員退職手当組合(以下「組合」という。)に納付した負担金については南三陸町が、小牛田町及び南郷町が平成17年12月31日までに組合に納付した負担金については美里町が、古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町及び田尻町が平成18年3月30日までに組合に納付した負担金については大崎市が、気仙沼市、唐桑町及び公立気仙沼病院組合が同日までに組合に納付した負担金については気仙沼市がそれぞれ承継する。

この規約は、平成18年3月31日から施行する。

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第14条第1号の改正規定中「助役」の下に「、副管理者」を加える部分は、公布の日から施行する。

2　この規約の施行の際現に在職する組合市町村の収入役の退職手当については、その任期中に限り変更後の宮城県市町村職員退職手当組合規約第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

2　宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第6条第1項の規定により公立深谷病院企業団(以下「深谷病院」という。)が平成19年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金の総額と同日までに退職した深谷病院職員に支給した退職手当の総額との差額(以下「脱退清算金」という。)は、深谷病院の構成団体である石巻市及び東松島市の深谷病院の負債を承継する協議に基づき、石巻市が脱退清算金の70パーセントを、東松島市が脱退清算金の30パーセントを負担するものとし、納付については平成22年度末を期限とする。

1　この規約は、平成19年7月1日から施行する。

2　宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第6条第1項の規定により河南地区衛生処理組合が平成19年6月30日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金の総額と同日までに退職した河南地区衛生処理組合職員に支給した退職手当の総額との差額は、還付するものとする。

1　この規約は、平成21年9月1日から施行する。

2　本吉町及び気仙沼地方衛生処理組合が平成21年8月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第6条第2項の規定により気仙沼市が承継する。

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規約は、宮城県知事の許可のあった日から施行する。

2　この規約による変更後の宮城県市町村職員退職手当組合規約第5条及び別表第2の規定は、この規約の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる組合の議員である者の任期満了に係る選挙(以下「任期満了に係る選挙」という。)から適用し、施行日以後に初めて行われる任期満了に係る選挙の前日までに行われる組合の議会の議員の選挙については、なお従前の例による。

1　この規約は、平成26年4月1日から施行する。

2　塩釜地区環境組合が平成26年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第6条第1項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を塩釜地区消防事務組合が承継する。

この規約は、平成28年10月10日から施行する。

1　この規約は、令和5年4月1日から施行する。

2　宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第6条第1項の規定により白石市外二町組合が令和5年3月31日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金の総額との差額(以下「脱退清算金」という。)は、白石市外二町組合規約に規定する持分の割合により、白石市が86.7パーセントを、蔵王町が8パーセントを、七ヶ宿町が5.3パーセントを脱退清算金として納付するものとする。