2　前条に規定する免除の承認に係る基準日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

2　町は、前項の規定による申請があったときは、当該申請のあった日の翌日から起算して14日以内に、免除の承認又は不承認の決定をするものとする。

3　町は、前項の規定による決定をしたときは、国民健康保険一部負担金等免除承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該申請者に対して通知するとともに、免除の承認の決定を受けた被災被保険者(次条において「免除決定者」という。)に対し、国民健康保険一部負担金等免除証明書(様式第3号)を交付するものとする。

2　町は、前項の規定による申請があり、当該一部負担金等免除証明書が提示できなかった事由がやむを得ないと認められるときは、支払った当該一部負担金等を還付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　東日本大震災による被災者に対する七ケ浜町国民健康保険一部負担金等免除特例措置要綱第5条の規定による免除の申請その他の準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の東日本大震災による被災者に対する七ケ浜町国民健康保険一部負担金等免除特例措置要綱第5条の規定による免除の申請その他の準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の東日本大震災による被災者に対する七ケ浜町国民健康保険一部負担金等免除特例措置要綱(以下「新要綱」という。)様式第1号及び様式第4号の規定は、この告示の施行の日以後に提出する新要綱第5条第1項に規定する国民健康保険一部負担金等免除申請書及び新要綱第6条第1項に規定する国民健康保険一部負担金等還付申請書について適用し、同日前に提出したこの告示による改正前の第5条第1項に規定する国民健康保険一部負担金等免除申請書及び改正前の第6条第1項に規定する国民健康保険一部負担金等還付申請書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前にされた処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る不作為に係る審査請求又は不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の東日本大震災による被災者に対する七ケ浜町国民健康保険一部負担金等免除特例措置要綱第5条の規定による免除の申請その他の準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の東日本大震災による被災者に対する七ケ浜町国民健康保険一部負担金等免除特例措置要綱第5条の規定による免除の申請その他の準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。