(趣旨)

第1条　東日本大震災における原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項又は第20条第2項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長(同法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長をいう。以下同じ。)が行った指示(以下「避難等指示」という。)の対象地域に係る被保険者における国民健康保険税の納税義務者又は介護保険料の納付義務者に対する令和6年度分の国民健康保険税及び介護保険料の減免については、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険税の減免)

第2条　原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯又は同法第20条第2項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯(それぞれの指示の対象になっていた世帯を含み、平成26年までに当該指示が解除された地域に係る世帯を除く。以下「避難等指示対象世帯」という。)の令和6年度分の国民健康保険税(令和7年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている国民健康保険税をいう。)及び令和5年度相当分の国民健康保険税であって、令和5年度末に資格を取得したこと等により令和6年4月以後に普通徴収の納期限が設定されている国民健康保険税がある場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を減免の対象とする。

(介護保険料の減免)

第3条　原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った者又は同法第20条第2項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者(それぞれの指示の対象になっていた者を含み、平成26年までに当該指示が解除された地域に係る者を除く。以下「避難等指示対象者」という。)の令和6年度分の介護保険料(令和7年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている介護保険料をいう。)及び令和5年度相当分の介護保険料であって、令和5年度末に資格を取得したこと等により令和6年4月以後に普通徴収の納期限が設定されている介護保険料がある場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を減免の対象とする。

(減免の申請)

第4条　前2条の規定による国民健康保険税又は介護保険料の減免を受けようとする者は、減免申請書を町長に提出するものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。