(趣旨)

第1条　この要綱は、町立学校におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合の措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。

(教職員の責務)

第3条　教職員は、宮城県教育委員会教育長が定めるハラスメントの防止等に関する指針に十分留意しなければならない。

(校長の責務)

第4条　校長は、教職員がその能力を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、自らの言動に注意を払うとともに、ハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。また、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(研修等)

第5条　校長は、ハラスメントの防止等を図るため、教職員に対し、必要な研修等を受けさせるよう努めるものとする。

(相談担当職員)

第6条　ハラスメントに関する苦情の申出又は相談(以下「苦情相談」という。)に対応するため、各学校に苦情相談を受け付ける担当教職員(以下「相談担当職員」という。)を置き、当該教職員には教頭をもって充てる。

(相談又は苦情の処理)

第7条　相談担当職員は、苦情相談を受け付けたときは、事実関係の調査及び確認を行うなどし、当該問題の迅速かつ適切な解決に寄与しなければならない。この場合において、相談担当職員は、宮城県教育委員会教育長が定めるハラスメントに関する苦情相談への対応指針に十分留意しなければならない。

(プライバシーの保護等)

第8条　相談担当職員及び関係者は、関係者のプライバシーを尊重するとともに、知り得た秘密を厳守しなければならない。

(不利益な取扱いの禁止)

第9条　校長及び教職員は、ハラスメントに対する拒否、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情に係る調査への協力その他ハラスメントに関して正当な対応をした教職員又は児童生徒等に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

(措置等)

第10条　ハラスメントを行った教職員に対しては、懲戒処分のための措置その他必要な措置を講ずるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。