2　教育委員会は、法第26条の3第1項の規定により高齢者部分休業の可否を決定したときは、当該決定を当該高齢者部分休業の承認の申請をした職員(以下「申請職員」という。)に通知するものとする。

3　教育委員会は、高齢者部分休業の承認の申請について、その事由を確認する必要があると認めるときは、申請職員に対して、証明書類等の提出を求めることができる。

4　高齢者部分休業をしている職員(以下「高齢者部分休業職員」という。)は、既に承認された高齢者部分休業の一部について取り消しを受けようとするときは、教育委員会に申し出て当該高齢者部分休業承認申請書の返却を受け、当該高齢者部分休業承認申請書により、あらかじめ所属長を経由して教育委員会に申請しなければならない。

2　前項の同意は、高齢者部分休業承認取消等同意書(様式第2号)を所属長を経由して教育委員会に提出することにより行うものとする。

3　教育委員会は、条例第5条の規定により高齢者部分休業の承認を取り消し、又は高齢者部分休業の休業時間を短縮したときは、高齢者部分休業職員に通知するものとする。

2　第2条第1項、第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行後1月以内において高齢者部分休業をしようとする職員についての第2条第1項の適用については、同項中「高齢者部分休業を始めようとする1月前までに」とあるのは「あらかじめ」とする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。