2　前項の規定による免職は辞令を交付して行うものとする。この場合において、免職の発令の日付けは、県教育委員会の当該派遣職員の免職の発令の日付けと同一の日とするものとする。

3　第1項第1号から第5号までの規定に該当し免職しようとする場合は、免職日の少なくとも30日前までに文書により予告するものとする。

2　講師を任期満了前に退職させる場合は、県教育委員会と協議の上退職させるものとする。

3　前項の規定により講師を退職させる場合には、講師に退職願を提出させるものとする。

4　第2項の規定による退職は辞令を交付して行うものとする。この場合において、退職の発令の日付けは、県教育委員会の当該派遣職員の退職の発令の日付けと同一の日とするものとする。

2　校長は、講師の免職又は退職を必要と認めたときは、非常勤講師免職(退職)内申書を教育委員会に提出するものとする。

2　講師の勤務時間の割振りは、校長が行う。

3　講師の勤務時間は、月曜日から金曜日までの間の必要な日に割り振るものとする。

4　前項の規定にかかわらず、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日並びに1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日には、勤務時間を割り振らないものとする。

5　前2項の規定にかかわらず、日曜日、土曜日及び前項に規定する日に授業が行われる場合においては、当該日に勤務時間の割振りを行うことができるものとする。

2　前項の年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

3　年次有給休暇は、年次有給休暇簿によりあらかじめ講師から請求があったときに与えるものとする。ただし、職務に支障があるときは、他の時季に与えるものとする。

4　第1項の規定により付与された年次有給休暇(繰り越されたものを除く。)は、次の1年間に繰り越すことができるものとする。この場合において、年次有給休暇の残日数に1日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5　年次有給休暇に係る講師の勤務年数の計算は、年度によるものとする。

6　第2項の規定により1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、当該年次有給休暇に与えられた職員の勤務日1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間)をもって1日とする。

2　特別有給休暇は、前項第3号に規定する場合を除き、特別有給休暇願によりあらかじめ講師から請求があったときに与えるものとする。

2　前項に規定する休養を与えようとするときは、無給休養願を提出させるものとする。

3　前項の無給休養願には、第1項第1号に規定する休養にあっては医師の診断書を、同項第2号に規定する産前休養にあっては医師の証明書(診断書)を、産後休養にあっては医師の証明書若しくは助産師の証明書又は母子健康手帳(出生済証明書)の写しを、同項第3号に規定する休養にあっては医師の証明書等を、同項第7号に規定する休養にあっては医療機関が発行する領収書等受診の事実を示すもの等を、同項第8号に規定する休養にあっては医師の診断書等要介護者の状態を示すもの及び要介護者の氏名、講師との続柄、同居・別居の別その他必要な事項を明らかにするものを添付させるものとする。

この要綱は、平成17年6月10日から施行する。

1　この要綱は、平成22年6月30日から施行する。

2　この要綱の施行前に使用された改正前の第13条第1項第7号の規定による無給休養は、改正後の同号の規定による無給休養として既に使用されたものとみなす。