(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年七ケ浜町条例第16号。以下「条例」という。)第6条第2項及び第4項並びに第9条の規定に基づき、任期付職員(条例第2条又は第3条の規定により任期を定めて採用された職員をいう。以下同じ。)の採用及び給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期付職員の採用)

第2条　条例第3条の規定による任期付職員の採用は、次条の規定により選考ができる場合を除き、競争試験によるものとする。

第3条　条例第3条の規定により採用しようとする任期付職員の職が次の各号のいずれかに該当する場合は、選考により採用を行うことができる。

(辞令書の交付)

第4条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(特定任期付職員の号俸の決定)

第5条　特定任期付職員(条例第5条の特定任期付職員をいう。以下同じ。)の条例第6条第1項の給料表の号俸は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は次に定めるとおりとする。

(特定任期付職員業績手当)

第6条　条例第6条第4項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第2項又は第3項の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

第7条　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の職員の給与の支給に関する規則(昭和49年七ケ浜町規則第7号)第29条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例)

第8条　条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、初任給、昇格、昇級等の基準に関する規則(昭和49年七ケ浜町規則第5号。以下「初任給規則」という。)第2条第9号から第11号までに規定する試験の結果により採用された者に相当すると認められるものについては、初任給規則別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)の試験の欄の正規の試験の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

(一般任期付職員の号俸の決定の特例)

第9条　新たに一般任期付職員となった者の号俸は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該さかのぼった日において、初任給規則別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条第1項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の試験の欄の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号俸を超えない範囲内で決定することができる。

(初任給規則の規定の適用に関する読替え)

第10条　前条の規定の適用を受ける一般任期付職員については、初任給規則第10条第1号中「第18条第1号又は第2号」とあるのは、「一般職の任期付職員の採用等に関する規則(平成24年七ケ浜町規則第21号。以下「任期付規則」という。)第9条」と、同規則第26条第1項第2号中「第18条」とあるのは「任期付規則第9条」として、これらの規定を準用する。

(補則)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。