(趣旨)

第1条　東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)により被害を受けた者で国民健康保険税の納税義務者又は介護保険料の納付義務者に対する平成24年度分の国民健康保険税及び介護保険料の軽減又は免除(以下「減免」という。)については、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険税の減免)

第2条　平成23年3月11日に東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域(以下「特定被災区域」という。)に住所を有していた者の属する世帯(同日に特定被災区域に住所を有し、その後本町に転入した者の属する世帯を含む。)が、東日本大震災により次の各号のいずれかに該当することとなったときは、平成24年度分の国民健康保険税(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの納期限の国民健康保険税をいう。以下同じ。)の平成24年4月分から同年9月分までに相当する月割をもって算定した国民健康保険税の課税額を減免する。ただし、第2号又は第6号に該当する場合で平成24年9月30日までの間に当該世帯の生計を主として維持する者(以下この条及び別表第2号において「生計維持者」という。)又は生計維持者以外の者の行方が明らかとなったときは行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの平成24年度分の国民健康保険税の額を、第4号又は第7号に該当するときは内閣総理大臣の指示又は原子力災害対策本部長の指示若しくは特定のあった日の属する月分以降の平成24年度分の国民健康保険税の全額(平成25年3月31日までに当該指示又は特定が解除された場合は、別に定める日までの月分までの平成24年度分の国民健康保険税の額)を減免の対象とする。なお、平成24年度に新たに課すこととなった平成22年度分及び平成23年度分の国民健康保険税がある場合は、当該年度分の国民健康保険税の全額を減免の対象とする。

(介護保険料の減免)

第3条　特定被災区域に住所を有していた者(同日に特定被災区域に住所を有し、その後本町に転入した者を含む。)で東日本大震災により被害を受けた介護保険の第1号被保険者(以下「被災被保険者」という。)が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、平成24年度分の介護保険料(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの納期限の介護保険料をいう。)の平成24年4月分から同年9月分までに相当する月割をもって算定した介護保険料の額に当該各号に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該介護保険料から減免する。ただし、第2号に該当する場合で平成24年9月30日までの間に被災被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下この条において「生計維持者」という。)の行方が明らかとなったときは行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの平成24年度に課する介護保険料の額を、第3号に該当するときは内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長の指示のあった日の属する月分以降の平成24年度に課する介護保険料の全額(平成25年3月31日までに当該指示が解除された場合は、別に定める日までの月分までの平成24年度に課する介護保険料の額)を減免の対象とする。なお、平成24年度に新たに課することとなった平成22年度分及び平成23年度分の介護保険料がある場合は、当該年度分の介護保険料の全額を減免の対象とする。

(減免の申請)

第4条　前2条の規定による国民健康保険税又は介護保険料の減免を受けようとする者は、減免申請書を町長に提出するものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。