(趣旨)

第1条　東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)により被害を受けた者で町民税、固定資産税(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第364条第10項の規定により固定資産税とあわせて賦課徴収する都市計画税を含む。以下同じ。)若しくは国民健康保険税の納税義務者又は介護保険料の納付義務者に対する平成23年度分の町民税、固定資産税及び国民健康保険税並びに介護保険料の軽減又は免除(以下「減免」という。)については、この条例の定めるところによる。

(個人の住民税の減免)

第2条　町民税の納税義務者(個人に限る。以下この条において同じ。)が平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害(次項及び次条において「災害」という。)により次の表の左欄に掲げる区分のいずれかに該当することとなったときは、当該納税義務者に対し、平成23年度に課する当該年度分の町民税額にそれぞれ同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該町民税額から減免する。

(法人の町民税の減免)

第3条　法人(七ケ浜町町税条例(昭和29年七ケ浜町条例第3号。以下この条において「条例」という。)第23条第3項の規定により法人とみなされるものを含む。)の町民税の均等割の納税義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する事業年度分の町民税の均等割を免除する。

(固定資産税の減免)

第4条　固定資産税の納税義務者が、災害によりその所有する固定資産につき損害(その程度が次の表の中欄に掲げるものであると町長が認めたものに限る。以下この項において同じ。)を受けたときは、当該納税義務者に対し、次の表の左欄に掲げる区分及び同表の中欄に掲げる損害の程度に応じ、平成23年度に課する当該年度分の固定資産税額にそれぞれ同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該固定資産税額から減免する。

(国民健康保険税の減免)

第5条　平成23年3月11日に東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域(以下「特定被災区域」という。)に住所を有していた者の属する世帯(同日に特定被災区域に住所を有し、その後本町に転入した者の属する世帯を含む。以下同じ。)が、東日本大震災により次の各号のいずれかに該当することとなったときは、平成23年度分の国民健康保険税を減免する。ただし、第2号又は第6号に該当する場合で平成24年3月31日までの間に当該世帯の生計を主として維持する者(以下この条及び別表第2号において「生計維持者」という。)又は生計維持者以外の者の行方が明らかとなったときは行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの平成23年度分の国民健康保険税の額を、第4号に該当するときは内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長の指示のあった日の属する月分以降の平成23年度分の国民健康保険税の額(平成24年3月31日までに当該指示が解除された場合は、別に定める日までの月分までの平成23年度分の国民健康保険税の額)を減免の対象とする。

(介護保険料の減免)

第6条　特定被災区域に住所を有していた者(同日に特定被災区域に住所を有し、その後本町に転入した者を含む。以下同じ。)で東日本大震災により被害を受けた介護保険の第1号被保険者(以下「被災被保険者」という。)が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、平成23年度に課する介護保険料(平成23年度に新たに課することとなった平成22年度以前の年度分の介護保険料に係るものを含む。以下同じ。)の額に当該各号に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該介護保険料から減免する。ただし、第2号に該当する場合で平成24年3月31日までの間に被災被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下この条において「生計維持者」という。)の行方が明らかとなったときは行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの平成23年度に課する介護保険料の額を、第3号に該当するときは内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長の指示のあった日の属する月分以降の平成23年度に課する介護保険料の額(平成24年3月31日までに当該指示が解除された場合は、別に定める日までの月分までの平成23年度に課する介護保険料の額)を減免の対象とする。

(減免の申請)

第7条　第2条から前条までの規定による町民税、固定資産税若しくは国民健康保険税又は介護保険料(次項において「町民税等」という。)の減免を受けようとする者は、減免申請書を町長に提出するものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。