2　給付は、用具の使用状況、劣化の程度等を勘案し、耐用年数の経過その他の事情により必要と認める場合に行うものとする。

3　給付額は、対象者1人につき、一の年度あたり30万円を限度とする。

4　町長は、第1項の規定による決定をしたときは、七ケ浜町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付可否決定通知書(様式第3号)により、前条の規定による申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。この場合において、町長は、用具の給付を行うことと決定したときは、当該申請者に七ケ浜町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

2　前項の規定により受給者が負担する額の基準は、総合支援事業実施要綱別添2に定める額とする。

3　受給者は、給付券に記載された期日までに当該給付券に記載された業者に用具の納入を請求しなければならない。

4　受給者は、業者から用具を納入されたときは、当該業者に対し給付券を添えて第1項の規定により負担することとされる額を支払うものとする。

5　用具を納入した業者は、七ケ浜町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具費給付金請求書兼代理受領委任書(様式第5号)に前項の給付券を添えて町長に請求するものとする。

6　町長は、用具を納入した業者からの請求により、当該業者に対し給付に必要な用具の購入に要した額から第4項の規定により受給者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

2　町長は、用具の給付を受けた者が前項の規定に違反したと認めるときは、当該給付に用した費用の全部又は一部を返還させることができる。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の様式により使用されている書類は、当分の間、この告示による改正後の様式によるものとみなす。