2　対象者が多胎妊婦である場合は、前項の妊婦健診に加えて最大6回まで、別表に定める妊婦健診を受診することができる。

2　前項の規定により町が委託した医療機関等(以下「指定医療機関等」という。)は、「母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」(平成8年11月20日児発第934号厚生省児童家庭局長通知)に基づき、妊婦健診を行うものとする。

2　妊婦健診を受診しようとする者は、前項の受診票を指定医療機関等に提出して受診するものとする。

2　前項の規定により助成金の支給を受けようとする者は、妊婦健康診査助成交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、受診後又は出産後1年以内に町長に申請しなければならない。

3　前項の規定による申請は、1回ごとの受診でなく、助成対象となる妊婦健診の終了後にまとめて申請するものとする。

4　町長は、第2項に規定する申請を受理したときは、審査の上、可否を決定し、妊婦健康診査助成支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

1　この告示中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成21年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の妊婦一般健康診査事業実施要綱の規定は、平成21年1月27日以後に受診した妊婦健診から適用する。

3　第2条の規定による改正後の妊婦一般健康診査事業実施要綱の規定は、平成21年4月1日以後に受診する妊婦健診から適用し、同日前に受診する妊婦健診については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成21年12月1日から施行する。

2　改正後の妊婦一般健康診査事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受診する妊婦健診から適用し、同日前に受診する妊婦健診については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示中第1条及び次項の規定は平成23年1月1日から、第2条及び附則第3項の規定は平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の妊婦一般健康診査事業実施要綱の規定は、平成23年1月1日以後に受診する妊婦健診について適用する。

3　第2条の規定による改正後の妊婦一般健康診査事業実施要綱の規定は、平成23年4月1日以後に受診する妊婦健診について適用する。

この告示は、平成23年3月31日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年3月16日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。