(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項の規定による被保険者証の返還、同条第10項の規定により特別の有効期間を定めた被保険者証の交付及び法第63条の2の規定による保険給付の一時差止めに関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(特別の事情等に関する届出)

第3条　施行規則第5条の8又は施行規則第5条の9の規定による届書を提出した場合、必要な書類を添付するよう求めることができる。

(弁明の機会の付与)

第4条　法第9条第3項の規定により被保険者証の返還を求めるときは、七ケ浜町行政手続条例(平成9年七ケ浜町条例第8号)第13条第1項第2号の規定により、当該返還の対象となる滞納者に対して、書面又は陳述をもって、弁明する機会を付与する。

(被保険者証又は短期被保険者証の返還命令)

第5条　被保険者証又は短期被保険者証の返還を求める場合は、施行規則第5条の7に規定する返還命令書により当該滞納者に対して通知する。

(短期被保険者証の交付)

第6条　滞納者が保険税の納期限から6ヶ月以上を経過した当該保険税を滞納しており、当該税額が地方税法(昭和25年法律第266号)第14条の9に規定する法定納期限等から1年以内に完納する見込みのない場合、又は、七ケ浜町国民健康保険税条例(昭和34年七ケ浜町条例第4号)第24条に規定する申告書の提出がない場合は、法第9条第4項の規定により被保険者証の返還を求めることができる。

(短期被保険者証の解除)

第7条　短期被保険者証の交付を受けている滞納者が次の各号のいずれかに該当したときは、短期被保険者証に代えて被保険者証を交付するものとする。

(被保険者資格証明書の交付)

第8条　法第9条第3項の規定により滞納者が被保険者証を返還したときは、当該滞納者に対して被保険者資格証明書を交付する。

(被保険者資格証明書の解除)

第9条　被保険者資格証明書の交付を受けている滞納者が次の各号のいずれかに該当したときは、法第9条第7項の規定により被保険者証又は短期被保険者証を交付する。

(特別療養費の支給)

第10条　法第54条の3第1項の規定による特別療養費を支給しようとするときは、施行規則第27条の5に規定する事項を記載した特別療養費支給申請書(様式第1号)及び療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付したものを当該滞納者に提出させ、当該申請書を審査する。

(保険給付の一時差止め)

第11条　町は、被保険者資格証明書の交付を受けている滞納者が、施行規則第32条の2に規定する期間(保険税の納期限から1年6ヶ月間経過)後なお当該保険税を滞納している場合には、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めすることができるものとする。

(保険給付からの滞納保険税の控除)

第12条　前条の規定による保険給付の一時差止めがなされている滞納者が、なお滞納している保険税を納税しない場合においては、一時差止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険税を控除することができるものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第13条　法第63条の2の規定により保険給付の支払いを一時差し止められている滞納者が、第7条第3項の規定のいずれかに該当したとき又は町長が特に必要と認めるときは、保険給付の一時差止めを解除する。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。