2　この事業は、適切な事業運営ができると認められる法人等(以下「受託者」という。)に委託して実施することができるものとする。

2　前項第1号又は第2号のうち、対象者の状況又は希望によりどちらかひとつを選択しなければならない。

2　町長は、前項の規定により申請があった場合は、申請者の生活状況等を調査の上、利用の適否を決定し、ひとりぐらし老人等緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3　町長は、緊急通報システムを利用する者(以下「利用者」という。)を決定したときは、ひとりぐらし老人等緊急通報システム利用者台帳(様式第4号)を作成し保管するものとする。

2　町長は、携帯型の利用者に対し、次の機器を貸与するものとする。

2　町長は、前項の通知をした場合、貸与した機器を返還させるものとする。

2　町長は、利用者と協議の上、1人の利用者に対し原則として3人の緊急通報協力員を確保するものとする。

3　緊急通報協力員は、次の各号に掲げる活動を行う。

2　町長が特に徴収困難と認めた世帯については、前項に規定する費用の負担を免除することができるものとする。

2　利用者は、自己の責に帰すべき事由により機器を損傷し、又は忘失した場合は、直ちに町長に届け出るとともに、その修理及び賠償等について一切の責を負うものとする。

3　携帯型の利用者は、自宅の鍵を受託者に預けるものとする。

2　自宅の鍵を預かった受託者は、事業の目的以外に使用してはならない。

3　自宅の鍵を預かった受託者は、利用を中止した旨の通知があったときは、利用者の鍵を利用者又は親族等に速やかに返還しなければならない。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(七ケ浜町ひとりぐらし老人等緊急通報システム運営委員会設置要綱の廃止)

2　七ケ浜町ひとりぐらし老人等緊急通報システム運営委員会設置要綱(平成2年七ケ浜町要綱第8号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。