2　社会福祉法人等が町長に行う前項の申出は、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により行うものとする。

2　減免対象サービスのうち2つ以上のサービスを行う社会福祉法人等が減免措置を実施する場合は、その全てのサービスについて実施しなければならない。

2　前項第2号ウに規定する収入見込金額は、次の各号に掲げる収入の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、失業、事業の休廃止等による収入金額の著しい変動により当該額とすることが適当でないと町長が認めるときは、当該変動を考慮した額を収入見込金額とすることができる。

3　確認申請時において、確認申請月の収入額が確定していると町長が認める場合における前項の規定の適用については、同項中「確認申請月前」とあるのは「確認申請月以前」とする。

4　第1項第2号ウに規定する必要経費見込金額は、次の各号に掲げる収入の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第2項ただし書の規定により、収入額の著しい変動を考慮した額を収入見込金額とした場合においては、次の各号の規定にかかわらず当該収入を得るために必要な経費として町長が認める額を必要経費見込金額とする。

5　確認申請時において、確認申請月の必要な経費が確定していると町長が認める場合における前項の規定の適用については、同項中「確認申請月前」とあるのは「確認申請月以前」とする。

6　軽減年度における収入見込金額及び必要経費見込金額と確認申請日の属する年の前年(確認申請日が1月1日から7月31日までの間の場合にあっては前々年)におけるこれらの額に大きな差がないものと町長が認めるときは、第2項から第5項までの規定にかかわらず、当該年におけるこれらの額をもって収入見込金額及び必要経費見込金額とすることができる。

7　第1項第2号エに規定する扶養を受けることができない者は、地方税法の規定による市町村民税に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び障害者控除(控除対象者本人が控除を受ける場合を除く。)の控除対象者並びに健康保険法(大正11年法律第70号)等の規定による被扶養者のいずれにも該当しない者とする。

8　第1項第2号オに規定する日常生活に供する資産は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

2　軽減の対象となるサービスは第3条第1項に示すものとし、軽減の対象となる費用は、次の各号に定める負担額とする。

3　前項の規定にかかわらず、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免措置の実施について(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)による障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業により減額された訪問介護、夜間対応型訪問介護及び介護予防訪問介護に係る利用者負担額は軽減の対象としない。

4　第2項の規定にかかわらず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスを利用する利用者負担第2段階の者の介護費負担額は軽減の対象としない。

5　第2項の規定にかかわらず、法第69条第1項に規定する被保険者証への給付額減額等の記載が行われている者については、第2項第1号に規定する介護費負担額は、給付額減額等の記載が行われないとした場合における介護費負担額、同項第2号に規定する食費は、法第51条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額又は法第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額、第2項第3号に規定する居住費(滞在費)は、法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額又は法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額を限度とする。

6　第2項の規定にかかわらず、短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。

2　前項の規定により確認証の交付を受けた者(以下「軽減適用者」という。)は、対象事業者の行う軽減対象サービスを利用するときは、当該対象事業者に確認証を提示するものとする。

3　確認証の提示を受けた対象事業者は、確認証に記載されている軽減内容に基づいて利用者負担額を軽減するものとする。

2　新たに七ケ浜町の介護保険資格を取得したことによって軽減対象者となった者の申請が、その資格を取得した日の属する月に行われた場合は、前項の規定にかかわらず確認証の適用年月日は当該介護保険資格取得日とする。

3　前項の規定は、保護の廃止により軽減対象者となった者の申請が行われた場合について準用する。この場合にあっては、前項中「介護保険資格取得日」とあるのは、「保護廃止日」と読み替えるものとする。

4　第1項に規定する有効期限前に第5条に規定する軽減対象者の要件を欠くに至った者に係る確認証の有効期限は、軽減対象者の要件を欠くに至った日の属する月の末日(七ケ浜町の介護保険資格を喪失したことにより軽減対象者の要件を欠くに至った場合はその喪失した日)とする。

5　前項の規定は、保護の開始により軽減対象者でなくなった者に係る確認証について準用する。この場合においては、前項中「その喪失した日」とあるのは、「保護開始日」と読み替えるものとする。

6　第1項に規定する有効期限満了後においても引き続き軽減の適用を受けようとする者は、有効期限の属する月の初日から末日までの期間内に、有効期限満了後についての確認申請を行うものとする。

7　前項の場合における第4条の適用については、同条中「確認申請年度」とあるのは「確認申請日の属する年度」とする。

8　第6項の確認申請に係る手続については、第6条から第8条までの規定並びに第1項及び第3項から第5項までの規定を準用する。ただし、適用年月日については、第1項の規定にかかわらず有効期限満了の翌日とする。

2　前項の補助金の額は、宮城県の社会福祉法人等による利用負担額軽減制度事業実施要領(平成12年12月5日付け仙保福第643号宮城県仙台保健福祉事務所長通知)に規定する軽減額算出区分に基づいて算出した七ケ浜町補助所要額の範囲内で、町長が定める額とする。

2　町長は、前項の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

2　補助対象事業者は、軽減を実施したその月における実施状況を取りまとめ、翌月の20日までに社会福祉法人等利用者負担軽減制度事業実施状況報告書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

2　町長は、前項の規定による承認をしたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

1　この要綱は、平成13年10月1日から施行する。

2　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に実施されるサービスに関する第5条第1項の規定の適用については、同項中「2分の1」とあるのは「100分の53」と、「4分の1」とあるのは「100分の28」とする。

3　平成25年8月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点においてこの要綱に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費等の支給により居住費(滞在費)の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条第1項に該当する者については、第5条第1項の規定にかかわらず、軽減の割合を居住費(滞在費)以外にかかる利用者負担については4分の1の額(老齢福祉年金受給者は2分の1の額)、居住費(滞在費)にかかる利用者負担については全額とする。

4　平成26年4月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点においてこの要綱に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費等の支給により居住費(滞在費)の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条第1項に該当する者については、第5条第1項の規定にかかわらず、軽減の割合を居住費(滞在費)以外にかかる利用者負担については4分の1の額(老齢福祉年金受給者は2分の1の額)、居住費(滞在費)にかかる利用者負担については全額とする。

5　平成27年4月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点においてこの要綱に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費等の支給により居住費(滞在費)の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条第1項に該当する者については、第5条第1項の規定にかかわらず、軽減の割合を居住費(滞在費)以外にかかる利用者負担については4分の1の額(老齢福祉年金受給者は2分の1の額)、居住費(滞在費)にかかる利用者負担については全額とする。

6　自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、第15条、第16条及び第17条に規定する補助金の交付を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合も、補助金の交付以外の実施方法は従前のとおりとする。

7　平成30年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点においてこの要綱に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費等の支給により居住費(滞在費)の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条第1項に該当する者については、第5条第1項の規定にかかわらず、軽減の割合を居住費(滞在費)以外にかかる利用者負担については4分の1の額(老齢福祉年金受給者は2分の1の額)、居住費(滞在費)にかかる利用者負担については全額とする。

8　令和元年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点においてこの要綱に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費等の支給により居住費(滞在費)の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条第1項に該当する者については、第5条第1項の規定にかかわらず、軽減の割合を居住費(滞在費)以外にかかる利用者負担については4分の1の額(老齢福祉年金受給者は2分の1の額)、居住費(滞在費)にかかる利用者負担については全額とする。

9　令和2年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点においてこの要綱に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費等の支給により居住費(滞在費)の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条第1項に該当する者については、第5条第1項の規定にかかわらず、軽減の割合を居住費(滞在費)以外にかかる利用者負担については4分の1の額(老齢福祉年金受給者は2分の1の額)、居住費(滞在費)にかかる利用者負担については全額とする。

この告示は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前になされた、この告示による改正前の七ケ浜町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業実施要綱第3条第1項に規定する減免対象サービスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(税制改正に伴う経過措置)

2　平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間においては、平成17年度税制改正(高齢者の非課税限度額の廃止)により利用者負担段階が第3段階から第4段階に上昇した者についても、本事業の軽減対象者とする。この場合において、第4条第1項第2号イ中「確認申請年度における地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの」とあるのは「介護保険施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と読み替えて適用するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成23年4月28日から施行し、改正後の七ケ浜町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年3月29日から施行する。

この告示は、平成26年3月26日から施行し、改正後の七ケ浜町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱附則第3項の規定は、平成25年8月1日から適用する。

この告示は、平成26年6月5日から施行し、改正後の七ケ浜町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱附則第4項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年7月27日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前にされた処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る不作為に係る審査請求又は不服申立てについては、なお従前の例による。

この告示は、平成28年5月12日から施行し、改正後の七ケ浜町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年7月28日から施行し、改正後の七ケ浜町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年10月30日から施行し、改正後の七ケ浜町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱附則第7項の規定は、平成30年10月1日から適用し、改正後の同要綱附則第8項の規定は、令和元年10月1日から適用し、改正後の同要綱附則第9項の規定は、令和2年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。