2　前項第2号ウに規定する収入見込金額は、次の各号に掲げる収入の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、失業、事業の休廃止等による収入金額の著しい変動により当該額とすることが適当でないと町長が認めるときは、当該変動を考慮した額を収入見込金額とすることができる。

3　確認申請時において、確認申請月の収入額が確定していると町長が認める場合における前項の規定の適用については、同項中「確認申請月前」とあるのは「確認申請月以前」とする。

4　第1項第2号ウに規定する必要経費見込金額は、次の各号に掲げる収入の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第2項ただし書の規定により、収入額の著しい変動を考慮した額を収入見込金額とした場合においては、次の各号の規定にかかわらず当該収入を得るために必要な経費として町長が認める額を必要経費見込金額とする。

5　確認申請時において、確認申請月の必要な経費が確定していると町長が認める場合における前項の規定の適用については、同項中「確認申請月前」とあるのは「確認申請月以前」とする。

6　軽減年度における収入見込金額及び必要経費見込金額と確認申請日の属する年の前年(確認申請日が1月1日から7月31日までの間の場合にあっては前々年)におけるこれらの額に大きな差がないものと町長が認めるときは、第2項から第5項までの規定にかかわらず、当該年におけるこれらの額をもって収入見込金額及び必要経費見込金額とすることができる。

7　第1項第2号エに規定する扶養を受けることができない者は、地方税法の規定による市町村民税に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び障害者控除(控除対象者本人が控除を受ける場合を除く。)の控除対象者並びに健康保険法(大正11年法律第70号)等の規定による被扶養者のいずれにも該当しない者とする。

8　第1項第2号オに規定する日常生活に供する資産は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

2　軽減措置の対象となる利用者負担額は、次の各号に掲げるサービス区分に応じ、当該各号に定める負担額とする。

3　前項の規定にかかわらず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスを利用する利用者負担第2段階の者の介護費負担額は、軽減の対象としない。

2　前項の規定により認定証の交付を受けた者(以下「軽減対象者」という。)は、軽減対象サービスを利用するときは、当該対象サービスの提供を行う事業者(以下「軽減サービス事業者」という。)に認定証を提示するものとする。

2　新たに七ケ浜町の介護保険資格を取得したことによって軽減申請対象者となった者の申請が、その資格を取得した日の属する月に行われた場合は、前項の規定にかかわらず認定証の適用年月日は当該介護保険資格取得日とする。

3　前項の規定は、保護の廃止により軽減申請対象者となった者の申請が行われた場合について準用する。この場合にあっては、前項中「介護保険資格取得日」とあるのは、「保護廃止日」と読み替えるものとする。

4　第1項に規定する有効期間前に第2条に規定する減免申請対象者の要件を欠くに至った者に係る認定証の有効期限は、軽減申請対象者の要件を欠くに至った日の属する月の末日(七ケ浜町の介護保険資格を喪失したことにより軽減申請対象者の要件を欠くに至った場合はその喪失した日)とする。

5　保護の開始により軽減申請対象者でなくなった者に係る確認証の有効期限は、保護開始日の前日とする。

6　第1項に規定する有効期限後においても軽減の適用を受けようとする者は、有効期限までに、有効期限後についての申請書の提出を行うものとする。

7　前項の申請に係る手続については、第6条から第8条までの規定を準用する。ただし、適用年月日については、第1項の規定にかかわらず有効期限の翌日とする。

2　前項の規定に基づき、介護保険サービス利用者負担軽減額の支給を受けようとするときは、介護保険サービス利用者負担軽減額支給申請書(様式第5号)に添付書類を添えて、利用した月毎、利用した月の翌月末まで、町長に申請しなければならない。

2　前項の支払いを受けようとする軽減サービス事業者は、町長に対し、介護保険サービス利用者負担軽減額の代理受領に係る申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

3　第1項の規定による支払いがあったときは、利用者に対し介護保険サービス利用者負担軽減額の支給があったものとみなす。

2　町長は前項の規定により介護保険サービス利用者負担軽減額の支給又は不支給の決定をしたときは、介護保険サービス利用者負担軽減額支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により、申請者及び軽減サービス事業者に通知しなければならない。

1　この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に実施されるサービスに関する第4条第1項の規定の適用については、同項中「4分の1」とあるのは「100分の28」とする。

この告示は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前になされた、この告示による改正前の七ケ浜町低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担の軽減に関する要綱第3条第1項に規定する減免対象サービスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(税制改正に伴う経過措置)

2　平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間においては、平成17年度税制改正(高齢者の非課税限度額の廃止)により利用者負担段階が第3段階から第4段階に上昇した者についても、本事業の軽減対象者とする。この場合において、第2条第1項第2号ア中「確認申請年度における地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの」とあるのは「介護保険施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と読み替えて適用するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成25年3月29日から施行する。

この告示は、平成27年7月27日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年5月17日から施行し、改正後の七ケ浜町低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担の軽減に関する要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。