2　前項の組合議会の議員は、関係市町の議会において、議会議員のうちから選出する。

2　関係市町の議会から選出された組合議会の議員が欠けたときは、当該関係市町の議会は、直ちに後任の組合議会の議員を選出しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、組合議会の議員の任期による。

2　管理者は、関係市町の長の互選による。

3　副管理者は、管理者以外の関係市町の長をもって充てる。

4　会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。

2　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故あるとき、又は管理者が欠けたときはその職務を代理する。

3　会計管理者は、組合の出納その他の会計をつかさどる。

2　職員は、管理者が任命する。

3　職員及び消防職員の定数は、組合の条例で定める。

2　監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議会の議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、4年とする。ただし、組合議会の議員のうちから選出された者については、組合議会の議員の任期による。

4　識見を有する者のうちから選任される監査委員を代表監査委員とする。

5　監査委員に書記その他の職員を置き、代表監査委員が任免する。

6　前項の職員の定数は条例で定める。

2　前項の規定による関係市町の負担金は、次の各号に掲げるものを除き、関係市町の前年度の地方交付税法(昭和25年法律第211号)の規定に基づく消防費(経常経費に係るものに限る。)に係る基準財政需要額の総額に対する関係市町ごとの構成割合をもって算定した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、組合の消防施設等の建設等に伴い関係市町が県から交付を受けた国若しくは県の補助金又は起債償還に係る交付金については、関係市町はその全額を組合に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規約は、昭和45年4月1日から施行する。

(準備手続)

2　組合会の議員の選出、管理者の選任、その他この規約を施行するために必要な準備手続きは、前項の期日よりも前にこれを行うことができる。

この規約は、知事の許可のあった日から施行し、昭和46年11月1日より適用する。(昭和47年4月24日宮城県知事許可)

この規約は、宮城県知事の許可のあった日から施行する。(平成4年7月31日宮城県知事の許可)

この規約は、平成11年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、宮城県知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年度の負担金の負担割合については、別表の3の項区分の欄を「

この規約は、宮城県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、宮城県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この規約は、宮城県知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、宮城県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第12条の変更規定、別表の変更規定及び次項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年度における変更後の別表第2の規定の適用については、同表の3の項区分の欄中「当該年度の初日の属する年の前年の1月1日から12月31日までに障害者自立支援法に基づく市町村審査会において、審査した件数の割合」とあるのは、「平成17年9月30日現在において身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第17条の5第5項の規定により居宅受給者証の交付を受けている者の数及び同法第17条の11第5項の規定により施設受給者証の交付を受けている者の数、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の6第5項の規定により居宅受給者証の交付を受けている者の数及び同法第15条の12第5項の規定により施設受給者証の交付を受けている者の数並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の3の2第1項各号に規定する事業について定める「精神障害者居宅生活支援事業の実施について(平成14年3月27日付け障発第0327005号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)」に基づいて行う精神障害者居宅生活支援事業のサービスを受けている者の数を合計した数の割合」とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による変更後の塩釜地区消防事務組合規約第7条から第9条までの規定は適用せず、この規約による変更前の塩釜地区消防事務組合規約第7条から第9条までの規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規約は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の塩釜地区消防事務組合規約別表第2の3の項の規定は、この規約の施行の日以後に行われる市町村審査会において審査した件数について適用し、同日前に行われた市町村審査会において審査した件数については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　塩釜地区消防事務組合(以下「組合」という。)は、塩釜地区環境組合の解散により、その事務及び財産の引き継ぎを受けるものとする。

3　前項の場合において、塩釜地区環境組合の解散した日の属する年度の決算は、組合の管理者が行う。なお、事務を引き継いだ後に行われる当該年度の収入調定に伴う収入及び支出負担行為に伴う支出は、当該決算に含めて整理するものとする。

4　前項の規定による決算は、組合の管理者において、これを組合の監査委員の審査に付し、その意見を付けて組合の議会の認定に付するものとする。