(通則)

第1条　非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。

(定員)

第2条　団員の定数は220人とし、その区分は、次のとおりとする。

(任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推せんにより町長が任免する。

(欠格条項)

第4条　次の各号の1に該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団長が次の各号の1に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号の1に該当するときは、戒告、停職又は免職することができる。

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第8条　団員は団長の招集によって出動し職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては、町長にその他の者にあっては団長に届け出でなければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることができない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団行動を行ってはならない。

(報酬)

第12条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第13条　団員が公務により出張したときは旅費を支給するものとし、支給方法については一般職の職員の旅費の例による。団員が公務により出張したときは旅費を支給するものとし、支給方法については一般職の職員の旅費の例による。

(公務災害補償)

第14条　団員が公務上の災害を受けた場合において、その公務上の災害に対する補償の実施に関しては、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合補償条例の定めるところによる。

(退職報償金)

第15条　団員として5年以上勤務して退職した者には、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合報償条例の定めるところにより、退職報償金を支給する。