(条例の目的)

第1条　この条例は、七ケ浜町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　七ケ浜町水道事業の給水区域は七ケ浜町の全区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の三種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に消費税額等相当額(消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額をいう。以下同じ。)を加えた額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置所有権の移転の時期)

第11条　管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第12条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　管理者は配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第15条　水道を使用しようとするものは、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は、消防演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、1月につき次の表の基本料金及び水量料金の合計額に消費税額等相当額を加えた額とする。この場合において、その金額に10円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第26条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって、その日の属する翌月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　管理者は次の各号の1に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合に於ける料金の算定)

第28条　月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときは、その料金は1ケ月分として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書、口座振替の方法により毎月徴収する。

(加入金)

第31条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)をする者から次の表に定める額に消費税額等相当額を加えた額を水道加入金(以下「加入金」という。)として徴収する。この場合において、その金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。ただし、改造する場合の加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差額とする。

(開発負担金)

第32条　町の水道の給水を受けることとなる建築物(計画1日最大給水量が10立方メートル以上の建築物をいう。以下この条において同じ。)の建築又は宅地(造成面積が1,000平方メートル以上の宅地をいう。以下この条において同じ。)の造成する者から次の表に定めるところにより開発負担金を徴収する。

(手数料)

第33条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申し込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(料金、加入金、手数料等の軽減又は免除)

第34条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、開発負担金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　管理者は、次の各号の1に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第38条　管理者は、次の各号の1に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第39条　管理者は、次の各号の1に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第40条　管理者は、詐欺その他、不正の行為によって第25条の料金又は、第31条の加入金、第32条の開発負担金、第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第40条の2　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第41条　法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、水道施設の新設又は次の各号に掲げるその増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第42条　法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第43条　法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。